http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120829/stt120829……
　▲産経新聞：民主部門会議、人権救済法案を了承　反対派の意見押し切り

　わが国の領土・領海が露韓中に盗まれようとしている最中、この三国に対する怒りが国民の間に噴出していますが、例えば拓殖大学の呉善花教授や、早速その書き込みが当局に削除されてしまった広東捷盈電子科技の林凡副主席のような「日本領有の真実」を語る韓国系日本人や中共人の存在を知りつつも、しかしながら批判の対象は間違いなく日本侵略の意図を有する国家の政府に向かいます。

　行き過ぎた特定人種蔑視（間違って単に「差別」と呼称されているもの）は対立を扇動する目的の政治活動であり、特にわが民族の精神性に広く訴えられる類いのものであるなどと私はかねてよりまったく思いませんが、宣戦布告前夜を想起させるような行動に出たいわゆる「敵性国家」を批判することに決して躊躇してはいけません。

　ところが、民主党はこのような国民的議論をも封じてしまえる法務省提案の人権救済機関設置法案（人権救済法案）を了承してしまいました。

　この法案がなぜそのような事態を創出してしまうかについては過去何度もご説明申し上げ、自公政権下から一貫して反対し国会議員に陳情してまいりましたが、要は巨大な権力の行使を保障されて設置される「人権委員会」の人事採用基準に恐るべき問題があるからです。

　日本国籍を持たない韓国人や中共人が委員に選任されるような基準をわざと設けられており、委員会の権力を背景に不当に私たちの言論を「差別的だ」と指を差して捜査対象にしてしまえば、もう日本国民の言論のみが封殺されるようなものであり、また部落解放同盟の新たな利権として悪用されることも間違いありません。日本共産党はこれでもこの法案に反対しないのでしょうか？

　小川敏夫前法相が党内の意見すらはねのけて了承を急いだのは、在日本大韓民国民団や在日本朝鮮人総連合会に「やってますよ。がんばってますよ」と見せつけたいからかもしれません。日朝協議が突然進み始めた背景とも絡んでいます。つまりこの程度のことですから、北朝鮮に拉致された同胞たちを即時帰国させるための話し合いもされることはないでしょう。

　皆様の対外憎悪をかき立てる目的ではないことを明確にお断りしておきますが、これで怒らないほうがどうかしているのです。そう、日本政府と与党民主党に対してです。改めて反対の意思を法務省、民主党、首相官邸に届けるようご協力ください。

　首相官邸ＦＡＸ：０３－３５８１－３８８３
　法務省ＦＡＸ：０３－３５９２－７３９３
　民主党ＦＡＸ：０３－３５９５－９９６１
　※ 簡潔且つ丁寧な国語で反対の意思を述べてください。

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