http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120806/stt120806……
　▲産経新聞：腹くくった谷垣氏　解散確約を優先、強硬作戦決断のウラに小泉元首相

　私は一貫して「税と社会福祉の一体改革」をめぐる民主、自民、創価＝公明の三党合意を批判してきました。こんな合意に対する私たちの沈黙は、たとえそれが「諦め」からくるものであっても同意とみなされるのです。皆様は本当にこれでいいのですか？

　消費増税案にいくつもの嘘があることは何度も申してきましたが、社会福祉制度の充実に予算が編成されなおすというのもまったくの出鱈目です。自民党も公明党もいわゆる「土建屋利権」に予算を配分するつもりでしょう。最終的には民主党もこれに同調するはずです。

　わが国の社会基盤（インフラストラクチャー）は各地で老朽化し始め、もはやいつどこで水道管やガス管が破裂するか分かりません。ですから公共事業に投資して仕事と雇用を増やし、お金の流動性（まず資源関連産業を興して日本銀行に円を増刷させねばならないが）を高めることに私は賛成ですが、私たちを騙してやる、もっと申せば政治が或る程度の批判覚悟で大きく発表してからやらない限り同じことでも景気回復効果は薄まってしまうのです。

　これほど大事な議論をすることもなく、三党合意をめぐって自民党内の意見が割れ始め、公明党は自民が内閣不信任決議案を提出する可能性に自制を求めてあくまで未来のない民主党と心中しようと呼びかけています。

　森善朗元首相は清和会内部の取りまとめに嫌気がさし、谷垣貞一総裁を応援することで逃げましたが、小泉純一郎元首相のたわ言に耳を傾ける前から彼らが決断すべきは、民主党の増税案に反対して戦うことだったのです。

　恐らく明日八日が注目すべき一里塚となるでしょう。谷垣総裁は「俺に喧嘩を売っているのか」とまで民主党を非難したのですから、売られた喧嘩は買えばよいのです。八日に採決しないなら不信任案を突きつけて徹底的に戦ってやる、と言えば彼は「民主党を撹乱するために三党合意をやった。最初から国民のために賛成するつもりはなかった」とでも何でも釈明すればすみます。

　これができなければ私が何度も申してきたとおり自民党はおしまいです。あのような「占領統治体制保守の売国政党」は潰れてくれたほうがよいのですが、私たちが二十年も苦しみ続けてきた給与・物価下落（デフレーション）経済をどうにもする気がない民主党を叩き潰せるなら「もう一度見ててやるからやってみろ」と言いたい。

　しかしながら、自民党の執行部にはもうこれをやる余力はないでしょう。八日に採決されるか、されずとも何となく合意体制が続くか、いずれにせよその瞬間に政党政治の崩壊は決定的となり、また「隠れ共産主義者」が大政翼賛会のようなことを言い出すに違いありません。その正体は三党連立か大阪維新の会による国会占拠かもしれないのです。

　占領憲法（日本国憲法）は米軍や中央情報局、或いは「反共」を標榜した統一教会と手を組んだ自民党による一党支配によって機能するようできていたのであり、それ以外の政党が三年以上も政権を維持して機能するようにはできていません。だから民主党は連合国（ここでは世界銀行や国際通貨基金）を背景にした財務省の言いなりになって自民党化する他なかったのであり、国家主権を取り戻したわが国がこれを「憲法」と呼び続ける限り皆様の信じる「私たちの意見が反映される政治」など妄想に過ぎないのです。

　実際これまで「日本新党に乗った」「小泉に乗った」「民主に乗った」と騒いで投票してきた私たちの選択はどれもこれも間違っていたではありませんか。憲法制定過程の元を正さないから間違いを繰り返すのです。

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