在韓大使館はもういらない
皇紀2672年（平成24年）7月19日
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120716/kor120716……
▲産経新聞：日本大使館新築計画、許可下りず 韓国「高度制限超える」
在外公館の建設について、当該国の法律や規制、文化風土に従う必要があることは大前提ですが、在ソウル日本国大使館の新築計画に関して申せば、周囲に高層建築が立ち並んでいる中、二年前からの新規制運用とは言えわずか地上六階（高さ約三十六メートル）の建物すら許可しないとは、間違いなくわが国に対する嫌がらせです。
まして、大使館の前にわざわざ不見識な銅像の設置を区が許可したことから始まって、旧朝鮮総督府のあった景福宮にほど近いわが国大使館がそれほど「目障り」ならば、いっそ政府は「もう在韓大使館を引き上げる」と発表すればよいでしょう。
もちろんこれは駆け引きのうちであり現実的対応ではありませんが、実際に例えば在北京大使館へ機能統合し、外務省は嫌がるとしても大使を在中・在韓の兼任一名とすることは可能です。
こうなれば本当に困るのは韓国に違いありません。この国が日米の援助なくして成立しないことを、彼らはあまりにも知らないのです。なぜわが国が老朽化した在韓大使館をそのままにしないのか、すなわち「日本は韓国との関係を大切にする」という意思表示を、韓国自身が拒否したのが今回の「新築不許可」通達ということになります。
仮にも政府が対処できないとすれば、もう間違いなく大日本帝國憲法下で存在した交戦権の現状欠落が原因です。占領憲法（日本国憲法）では、相互理解を目的とした口げんかすらできません。交戦権がないということは、他国と実体のある友好関係を樹立できないということなのです。
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