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　▲webR25：経済成長率ランキングTOP5の国はどこ?

　連合国（俗称＝国際連合）の国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表した平成二十三年実質国内総生産（ＧＤＰ）の前年比伸び率第一位は、中共でも印国でもなく中東の華太瑠（カタール）でした。

　この国内総生産というのも「名目」か「実質」かのいずれにせよ出鱈目な数字になるものですが、わが国の報道はすぐに「日本は駄目です」と言いたがりますから、一人あたりの国内総生産が相対的に低く伸び率が高くなって当然の国々を「高い高い」と讃え、大抵はそれで話が終わってしまうわけです。

　今回ご紹介した上記記事にもありますように、第二位の蒙国（モンゴル）や第三位の土耳古斯坦（トルクメニスタン）、第四位の加納（ガーナ）、世界で最も新しい国でありながら第五位に入った東的木児（東ティモール）のすべてが、豊富な資源を背景に世界中から投資を集めています。

　これまた投資というのもインチキでして、ほとんど金融と流通、観光関係の投資だけで経済成長を遂げた亜剌比亜（アラブ）首長国連邦のドバイが文字通りの「砂上の楼閣」だったことや、独仏が支えるユーロの信用しか実体のなかった希国（ギリシャ）の事実上の破綻は、世界中が目撃しました。

　それは資本主義自体がいわゆる「博打」に過ぎないからで、賭けの対象に少しでも不安が生じれば博打打ちはさっと退いてしまいます。大東亜戦争後、わが国の経済成長を支えたのは、占領憲法（日本国憲法）によって米国の傘下のような状態で信用を確保したことと、日本人自身の勤勉さから生み出されてきた数々の製造品が次第に世界的信用を獲得したためにほかなりません。

　しかし、本当にお金を持っている人たちがその傾向として円に投資し続けるかと申せば、現状で答えは「いいえ」でしょう。私も政策調査で複数取材をしていますが、国内外の富裕層が口を揃えるのは、日本に伸びしろがあるとは思えず結局は（ユーロは駄目なので）米ドルで持っている、と。

　その主原因は、わが国が自前の憲法（大日本帝國憲法）すら取り戻せていないことと、それによって自立能力をまったく有していないこと、製造業の安定に対する普遍的不安、さらにすべての根本である資源を海外からの輸入（しかも高価格設定）に依存しきっていることです。

　米国や中共、露国や韓国から何か言われるたびに態度を明確にもできない日本が、博打打ちたちにすら信用されないのは無理もありません。

　秋田県内から頁岩（シェール）ガスが採掘できると分かったばかりですが、何度も申しますようにわが国周辺近海はメタンハイドレートなどの資源の宝庫です。だからこそ韓国は日本海を「東海」などと聞いたこともない名前で呼びたがり、中共は沖縄県に対する侵略欲をあらわにし、露国は北海道択捉島も国後島もわが国に返そうとはしません。

　これら国際法違反を犯し続ける周辺国の目論見を叩き潰さず、よって「いざこざ」を長引かせかえって（表面上でも結構の）友好関係も構築できず、資源埋蔵調査も十分にしないまま、国民に「何もありません」と騙し、私たちの多くもこれに騙され、停滞期に入って二十年にもなる自分たちの暮らしを豊かにできるか否かの瀬戸際ですら上記紹介記事にもあるような「資源が乏しい日本にとってはうらやましい話」で終わらせてしまうのです。

　世界中にいる博打打ちがどうするかは放っておいて構いません。わが国が資源と食糧を自前で確保できる国家の基本を取り戻さない限り、私たちの経済成長などありえないということが重要です。結果として投資家と称する海外の賭博師が日本に続々投資するというなら、泡沫（バブル）経済にならないよう見守っておけばよいでしょう。

　政治に決死の覚悟で私たちが求めなければならないのは、やはり大日本帝國憲法の現存確認ということになるのです。

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