中共のサイバー攻撃と断定
自立式鉄塔としては世界一の高さ（六百三十四メートル）を誇る「東京スカイツリー」が本日、正式に開業します。意外にも東武鉄道の経済効果は少なかったりして……。
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http://jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012051900119
▲時事通信：中国のサイバー攻撃断定＝空母キラーミサイルを警戒－米報告書
以前にも中共政府が主導して他国の政府や企業の情報をなかば違法に収集している事実を警告しましたが、米国防総省がこれほどはっきりと「米政府機関や企業へのサイバー攻撃の多くは中共が発信源」と断定したのは初めてです。
前ブッシュ共和党政権後半から続いた経済的米中蜜月にあっても、国防総省は常に対中警戒の手を緩めることがありませんでした。
それに対して「米政府の二重基準」などと言われることもありますが、そもそも米国の外交・安全保障政策は「国益の最大化」を基軸にするため時としてぶれて見えるのであり、すぐにぶれるだけの用意が連邦政府内で整っているものです。
しかしながら、先月二十二日記事でも申しましたように、米国に本社を置く多国籍企業群による「中共から撤退」の大号令はすでに発せられているのであり、米中蜜月はもう終わります。
企業へのサイバー攻撃にも言及して中共を名指しした今回の報告書は、もはや（各省の予算削減の中で武器・弾薬に比して理解を得られやすい分野を突いているということはあるが）国防総省ならではという代物でもなくなっているのです。
さて、わが国は大丈夫でしょうか。占領憲法（日本国憲法）のままでは交戦権もありませんから、中共のサイバー攻撃から日本企業を守ることすらできません。すなわち私たちは危険にさらされるがままなのです。
この現実を見つめる時、いかにわが国が本来の姿を取り戻さねばならないか、いやでも思い知らされるではありませんか。或るところで米国にさえふざけた態度をとる共産党とその人民解放軍が、自らの姿を見失って思考停止している国を真正面から脅してくるのは当然あることなのです。
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