自衛隊尖閣防衛、竹島は?

皇紀2672年(平成24年)5月10日

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120509/plc12……
 ▲産経新聞:陸海空3自衛隊 尖閣奪還作戦を策定 「中国が占領」連携対処

 陸海空自衛隊が、沖縄県石垣市尖閣諸島が中共に占領されることを想定し、詳細な奪還作戦を策定のうえ統合演習をしていたのなら、すでに武力で違法に韓国に占拠されている島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を奪還しようとしないのはなぜでしょうか。

 これは自衛隊を批判しているのではなく、政府そのものを批判しての問いです。この私たちがし続けてきた問いに、かつての自民党政権も現在の民主党政権も一切答えません。

 それどころか、以前にここでも取り上げた日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)と物品役務相互提供協定(ACSA)の締結が、田中直紀防衛相と金寛鎮国防相との間で進められています。

 軍事的実体を持つ米韓同盟と実体なき日米同盟の関係により、日韓が致命的に争うことは事実上米国の太平洋防衛戦略によって禁じられているようなもので、わが国は韓国に違法に占拠された自国領すら取り返せないのです。

 米国の太平洋防衛戦略にわが国が協力国として寄与することを前提としても、それが占領憲法(日本国憲法)のままでは自国の領土・領海を取り戻した上での国家戦略とさえなりません。これで中共による領土・領海強奪に対処できると想定することが間違いです。

 尖閣防衛の作戦は極めて重要ですが、北海道千島列島および南樺太(北方領土)、そして竹島の現状にまず対処できる国家の基本法(大日本帝国憲法)を取り戻すことこそ、最強の尖閣防衛策となることを私たちは政府に訴えましょう。これは、占領憲法第九条の改正などで解決するほど生易しい問題ではないことを、第一に私たちが理解することです。

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