おまえに払う生保はねぇ
http://rocketnews24.com/2012/05/02/208972/
▲ロケットニュース24：次長課長・河本準一が逮捕の危機か / 生活保護不正受給疑惑で片山さつき議員「厚労省に調査依頼した」
この話は少し前から耳にしていましたが、どうも本格的に雲行きが怪しくなってきたようです。吉本興業子会社所属のお笑い芸人「次長課長」の河本準一さんのお母様が生活保護を受給していることに対し、不正受給に当たるのではないかとし、元財務官僚で自民党の片山さつき参議院議員が厚生労働省に調査を依頼したといいます。
そもそも親子間で財産を共有しあうことが前提となるのか（※注）という議論はあり、私がかつて相続税の問題について政府関係者と議論した際にも浮上した点ではありますが、或る地上波放送の番組で「親に仕送りしている」と語り、後輩芸人に対しては「ただでもらえるものはもらっておけばよいのだ」と語ったとされる河本さんのお母様に対する支給には違和感を拭えません。
これが明るみになれば、生活保護不正受給を象徴する事件になってしまい、「お前に食わせるタンメンはねぇ」などと笑いをとってこられた河本さんはその印象を著しく悪くします。一方で、せっかくですからわが国における家族のあり方を改めて考える機会にしようではありませんか。
政府の福祉制度がかえって家族をばらばらにしていることはあり、だからこそ私はかつて保守政策としての最低所得保障（ベーシック・インカム）の制度設計案を提示したことがありました。公務員労組系にとっては、仕事がなくなる制度ですから反対するでしょうが、彼らにおもねった人たちが提唱すると、政府の無駄を放置したまま不正受給の合法化のような制度になりかねません。
本当に生活に困っている人たちの申請が受理されず、政治力の保護下にある韓国や朝鮮、中共籍の者が優先して受給できる場合の多発は、これまで国会でも問題にされました。しかしながら、民主党政権はこれをまったく解決しようとしていません。
国民年金の問題も何ら解決できなかった「全員が口だけ番長」の民主党には、文字通り解決能力がまったくないのです。まずは内需回復ですが、これも私を含めて多くの人たちが何を提案してもまるで聞く耳を持っていません。聞く耳はそれだけの能力を持つ者にしか備わっていないのです。
この「もらえるものは……」という考え方は、まさしく占領憲法（日本国憲法）の根幹を成す「国民主権」が招いた「手前個人の勝手権」そのものであり、それがかくも不正を働かせると私たちは知らねばなりません。わが国の手厚いはずの福祉制度がこれでは公正な税の配分に値せず、国家の危機を迎えると申して過言ではないのです。
まずは公正な法の秩序と税の配分ができない国家の国会議員など国会議員にあらず、不正受給問題の徹底解明に本腰を入れるよう、皆で求めてまいりましょう。
（※注） 親族の扶養義務は民法によって定められているもので、生活保護法ではそれが支給不要の要件とはなっていません。第四条は、あくまで親族の扶養義務が生活保護より優先されると書いているだけであり、ここが問題です。
|
▼クリックして下さい！ |
▼こちらもクリックして下さい！ |
遠藤健太郎公式チャンネル
皇紀2672年（平成24年）5月8日 9:21 AM
ホントに 占領憲法は「不道徳のすすめ」＝国民主権です。
一日に
げんまい四合とミソと少しの野菜をたべ
あらゆることを 自分をかんじょうに入れずに
よくみききし 分かり
そして わすれず
・・・
ほめられもせず
くにもされず
そういう人に
わたしは なりたい
～ 『雨にもまけず 風にもまけず』
今更ながらに宮沢賢治の清浄さに心うたれます。
このような こころがけをなくさせるのが
占領憲法。
皇紀2672年（平成24年）5月9日 7:14 AM
遠藤さん、こんにちは。
社会保障、もっと”国民”の為になる物であってほしいですね。
海外は普通、外国人労働者は仕事がなくなると帰国ですよ。
社会保障はその国の人の為の者であって外国人出稼ぎ労働者
には出ません。滞在許可も出ません。それが世界の普通なのです。
補助金制度も一部の人だけが得をする仕組みは変ですね。
震災の復興も利権がらみのあれこれで、本来急がなければ
いけない部分が進んで居ない現状。
海外在住の日本人などからは、
ーあれだけの寄付金が有ればがれき処理だって”被災地で”出来るだろう。
それ自体が被災地の仕事になる。
ー時間と金を使ってがれきを日本中にばら撒くのは狂っている。
ーあれだけの金が有れば保育園などもすぐに建設できるだろう。
ー韓国などに何兆円もばら撒いている場合か！ODAだって無理では？
声が出ていますね。
同感です。
あと、こんな記事を発見しましたが、
http://quasimoto.exblog.jp/17938664/
国内の事を差し置いて、大きな問題を抱える特定国（しかも反日国）
に日本の資産をつぎ込む事に必死なのは本当に我が国の議員の
やる事なのでしょうか？
選挙なども、親子数代をさかのぼって日本に貢献してきた血筋か、
その人自体の教育はどこで受けた物か、信念、人間性をチェックし
たうえで、数年間の議員教育機関（経済や歴史教育なども）・大学院
のような場を設けて試験にパスした人だけが立候補できるように
議員の敷居を高めなければいけないと思います。
テレビに出て顔が売れて、調子のいい事を言って笑わせて・・・・という
人気投票は馬鹿げてます。選挙改革がまずは必要ですね。
あと、
日本のお金の流れを変えなければだめですね。
昔の借金も返していないデフォルト寸前の国にこれ以上投資する
必要はなく、その金は日本国の発展および親日国との共同発展の
為にだけ使われれば良いのではないでしょうか？
おそらく、ほとんどの日本人は私のような考えと同感だと思いますが。
議員も党ではなくて、個々の考え方で動ける＋日本中どこの議員でも
選べる（例＝沖縄の人でも東京の議員を選べるとか＝地域利権が無くなる＝
日本全体の利益を考えられる人が当選する。）ようにしなければ、
結局は茶番劇ですね。あと、一旦当選しても、変な事をしたら、有権者を
裏切ったら辞職させられる仕組みも必要ですね。裁判では無くて、
有権者が降ろせる仕組みが。