http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012033000101
　▲時事通信：イスラエルに基地使用許可か＝イラン空爆で−アゼルバイジャン

　わが国の政治は特に、このような「米国絡み」の国際情勢にただただ振り回されるからこそ、目下の義蘭（イラン）を取り巻く情勢に無関心ではいけません。本来ならば自国で情報を取りに行き、情報を操作しなければならないくらいなのです。

　そのために在外公館があり、表向きには書記官たちがその手足となるはずですが、皆様ご存知の通り外務省が無能というよりも占領憲法（日本国憲法）を「憲法」と呼び続けている限り、独自の諜報機関を持つことはおろか何もできません。

　占領憲法を守っていれば「平和」の輪が広がるのなら、わが国が以国（イスラエル）による義蘭攻撃を止めるべきです。私は一貫してそう訴えてきましたし、義蘭が北朝鮮と共謀して核爆弾を製造しているという確証など実は一切ないことも情報として提供しました。

　しかしながら、それがかなわない最大の原因こそ占領憲法にあり、現に「日本人は外国から攻撃されても座して死を待つ勇気を持て（？）」とまで叫ぶわが国の「憲法九条～反戦・非核」活動家たちは、義蘭への攻撃の可能性が示唆されて久しいにもかかわらずまったく無関心のままです。彼らは義蘭国民にも「座して死を待て」と言うつもりかもしれません。

　米国が以国をどう扱うかは、さまざまな勢力がおのおの意見しているのでまだ分かりませんが、そのまま義蘭への攻撃を支持するか、するとしても以国もろとも消滅させてよいとするか、実のところ在欧米ユダヤ人が各自利益のためにどこまで（彼らにとっては祖国でない）以国を切り捨てられるかにもよるでしょう。

　もし仮にも米国が以国の行動を支持する場合、わが国は交戦権もないくせに小泉純一郎首相（伊拉久戦争当時）と同じ決断を野田佳彦首相がただ下すに違いありません。

　朝鮮戦争の時もそうであり、湾岸戦争の時もそうであり、本物の憲法（大日本帝国憲法）を取り戻さない限りわが国は伊戦争時の仏国のように振舞うことも、逆に現在の以国のように振舞うことも、（その存在自体には問題があるにせよ）中共のように振舞うことすらできないのです。交戦権のない国に和平仲介の外交などできないのだから当然でしょう。これでも日本は平和国家ですか？

　義蘭攻撃は、米国製軽水炉型原子力発電の事故に対応する能力がないと判明したわが国の政策に大きな影響を与えます。私たちが自国で資源を手にし、安定的電力供給を変わらず確保して、自分たちの生産力・労働力を守り抜けるか否かの瀬戸際と申して過言ではありません。だから無関心ではいけないのです。

　もう何年も前から何度も申してきましたように、アザデガン油田の採掘権を米国に邪魔されるがまま中共に盗られている場合ではなく、円建てで原油を売ると言ってくれた義蘭を袖にする政権など「売国政権」と表現するほかありません。それは野田政権のことであり、原油価格高騰を見越して自国の資源調達力を否定（思考停止）したに等しい安倍晋三元首相の「原発再稼動しかない」発言のことなのです。

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