http://www.youtube.com/watch?v=tVYaFyhB4_4
　▲YOUTUBE：3.27参院財政金融委（自民党）西田昌司

　「日本の伝統文化を、領土・領海を守れ」なんぞと吠える「右翼」は、少しも国民経済を語らない、或いは問題としないし知識もない、と俗に言われると聞きますが、私が数年前に新宿駅東口前でいわゆる「民族派」団体の街頭演説を偶然聞いて驚いたのは、彼らが経済や雇用の問題をほとんどの時間を割いて提言していたことです。

　わが国と国民を守るという観点において、現下の経済状態を問題視しないことなどありえません。私もこれまでさまざまに取り上げ、何度も適切な物価・給与上昇（インフレーション）目的の大胆な量的金融緩和で内需回復の舞台をまず整えなければならないと申してきました。

　二十七日の参議院財政金融委員会にて、自民党の西田昌司議員が民主党の政権公約にあった経済財政政策に対して極めて重要な指摘をしておられます。

　それは、はじめから恒久財源を示さず「あれもできる」「これもできる」と掲げたことが、すなわちそれら政策を恒久的に行うと国民に約束せず、国民には恒久的政策であるかのようにうたったという、案外これまでほかの誰も突かなかったことです。

　この質疑に対し、安住淳財務相はまったく意味不明な答弁に終始しています。予算委員会のように中継放送もされないという点では占領憲法（日本国憲法）の問題を西田議員が果敢に追及してくださっている憲法審査会と同じですが、これは「私たちの全員が民主党に完璧に騙された」と分かる議論ですから、必ず見ておかねばなりません。

　安住財務相は財政と国債の関係も分かっていないことが判明していますし、巨視的（マクロ）経済学がまったく理解できない頭であることもばれています。よって、公共事業と「事業仕分け」、雇用と「公務員の新規採用停止」の必要・不必要もまるで分かっていません。これは、民主党所属議員のほとんどがそうだと申せましょう。

　むろん騙されなかった人も多いのですが、騙されたと言って終わるだけでは次に何も生まれませんから、雇用者の教育にすらゆとりを失ったままそれをよしとして日本から企業が出て行く新自由主義経済（西田議員が「自民党の政策も間違っていた」と述べられた内容の一部でもある）の蔓延を食い止めるべく、私たちは「日本と日本人を守る日本政府」を求めてまいりましょう。

　韓国人には韓国があり、独国人には独国があり、日本人には日本しかないのです。友好や同盟は、それぞれの国が安定した上でしか成り立たないのです。

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