http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120221/plc12022122……
　▲産経新聞：「竹島の日」の式典、閣僚・民主役員の出席ゼロ

　島根県隠岐郡隠岐の島町官有地竹島は、その「日本領有」「韓国不法占拠」の国際法的根拠が明らかで、もう何度も提示してまいりましたから今回は省略しますが、かえすがえすも島根県が平成十七年に「竹島の日」を制定しなければならないほど、政府が行動を起こしてこなかったのは事実です。

　私もこの式典にお招きいただき、出席したことがありますが、美しい町並みにたたずむ島根県民会館前周辺が一種異様な緊張感に包まれていたのをよく覚えています。その原因は、韓国の団体が抗議にやってくるからです。

　本年もすでに三人の韓国人が弱弱しく抗議に訪れることがわかっていますが、不法占拠国の不当な訴えになど応えたくもありません。実際、私が訪れたときにも韓国人が来ていたそうですが、結局は姿すら見ませんでした。

　自治体が懸命に「領土奪還」を主張しているにもかかわらず、自公政権でも民国政権でも、閣僚や党幹部は出席しません。これだけはもう一度申しますが、その理由は、軍事的実体を有する米韓同盟と実体のない日米同盟の差であり、私たちにとって唯一の「憲法」である大日本帝国憲法において即合憲である国軍（現在の自衛隊）を動かせず、ただ翻弄される日米同盟よりも米韓同盟が優先され、竹島の日本領有をよく知っている米国の支援すら得られないからです。

　本来であれば、他国の支持は別にしても、特に支援を必要とせずに自国の領土は自分たちで取り返すものですが、占領憲法（日本国憲法）のままではそれすらかないません。

　この本質と向き合わず、解釈による改憲で乗り切ろうとするわが国の一部論調が、韓国人の本当の意味での「歴史修正」のつけ入る隙を与え、いつまでも領土や歴史の問題で日韓が対立し続けるのです。だからこそ、日本右翼と韓国右翼、奇妙なほど韓国右翼と共鳴する日本左翼は、みな同根にすら見えてなりません。

　渡辺周副防衛相は今回の出席を見送ったそうですが、あそこは優秀な政策秘書がついていますから、どうか秘書さん、副大臣を叱っておいてください。結局は、政府が重い腰を上げねばならず、私たちは政府に「何腰か知らんが、動く力もないなら、ただ去れ」と、もっと強く訴えなければならないのです。

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