http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120201/fnc12020120050011-n1.htm
　▲産経新聞：欧州危機、新興国への波及鮮明　韓国が２４カ月ぶりの貿易赤字

　田中直紀防衛相のみならず、安住淳財務相の国会答弁も数字や用語の間違いに満ち溢れたひどいものですが、各メディアにおけるわが国経済の解説はもっと醜悪です。

　伊国の財政危機を例にとりながら、多くの仏国や独国の人々があきれている伊国人の無関心な様子を褒め、わが国のほうがはるかに危機的だと煽ってみせる手法は、もはや「財務省特選」の様相を呈しています。

　中共や韓国の経済力に負けたと言う認識の拡大も同様であり、三月期連結決算に関する報道がおどる中、パナソニックやソニー、トヨタ、ホンダなどの企業が損益を広げ、軒並み赤字に、そして貿易赤字国へ転落した事実を私たちが目にすれば、増税に反対する論調を取り上げられないメディア各社と、取り上げさせない財務省の思うつぼです。

　現下で増税の必要がない、或いは必要性を論じる以前だという主張を何度も繰り返しませんが、たとえばわが国と韓国の決定的な違いは外需依存率であり、事業資金すら自前で調達できない韓国企業が減益か赤字になることと、わが国企業のそれは同じ結果になりません。

　外需依存の韓国がウォン安誘導し、そこから抜け出せなくなり、企業が貿易赤字に転落することは、絶望的な結末を意味し、民間の格付け会社や連合国の機関から脅されても実際は円高のわが国企業が、過去何度もあった赤字を経験したところで好転策を講じればよいのであって、だからこそ政府による内需回復策が待たれるのです。「日本終了」扇動は、その意欲や国民の声を奪っています。

　私たちの国家を私たちで守ろうとすることは、決して内向きな思考ではなく、外に向かって防衛を固めることであり、韓国国債のように米国や盧国（ルクセンブルク）または白国（ベルギー）、泰国、中共に購入されるがままにしてきたのとは違うわが国の経済を立て直す方法は、まず食料と資源の自給から始まるのです。仮にも飢え死にしたくなければ、東シナ海ガス田採掘問題の本質は経済であり、「日中友好」などまったく無関係だと知ることです。

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