http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011121600716
　▲時事通信：オウム「依然危険」＝過激派が被災地で活発化−公安庁

　いわゆる「公安警察」は、東京電力福島第１原子力発電所の事故以来、特に「反原発」を標榜する中核派らの行動に常に警戒していました。

　公安調査庁も同様の情報を取っていたのは当然で、いわば周知の事実だったとはいえ、国家解体（国体破壊）を目論む破壊活動家（テロリスト）たちが東日本大震災の被災地支援を装って勢力の拡大を策謀した事実が明文化されたことを、ことのほか警戒の意を込めて被災された方々にお知らせしなければなりません。

　旧オウム真理教に関して申せば、やはり彼らに破壊活動防止法を適用出来なかったわが国の政治に大きな問題があります。

　創価学会や統一協会が深く政治に入り込んでいるわが国の事情に於いて、東京地下鉄などを舞台に当時世界でも類を見なかった破壊活動が断行されたにも関わらず、これを根絶する手を打たなかった国会にこそ破防法を適用してもよかったほどです。

　村山富市政権時代、結局は極左の日本弁護士連合会会長らまでもが破防法適用に身の危険を感じて反対を口にし、旧日本社会党（現在の民主党や社民党）と日本共産党が同法と公安自体を否定、適用手続きの開始が官報にも公示されながら、２年後には棄却されてしまいました。

　この時、保身のために（本当はどうでもよかった）オウムを擁護した面々は、彼らが今後も破壊活動を行なう可能性はないとしましたが、現実はその全く逆です。

　結果として守られる形になった破壊活動自体が、大震災下で再び活発化したのであって、対象である暴力団と同様、撲滅を目指して撲滅しきれないのならまだしも、最初から野放しにしていて「政治は今さら公安に何を言わせるのか」という話ではありませんか。

　被災地支援はもちろんのこと、原発依存からの脱却を目指す資源大国化構想や、すべての生命と自然の継承に感謝する真の平和を目指すことは、私自身も主張していることですが、破壊活動家たちは、わが国そのものを壊してそれらの目的を達成させようとするという、実現とはほど遠い手段を講じようと画策しており、決して同一には扱えないものと心得てもらいたいのです。

ツイート