http://sankei.jp.msn.com/world/news/111207/amr11120722410009-n1.htm
　▲産經新聞：「ルーズベルトは狂気の男」　フーバー元大統領が批判

　任期中に世界恐慌が発生し、当時その対応を間違えたと批判され、民主党のフランクリン・ローズヴェルト氏に大統領職をゆずることになってしまった共和党のハーバート・フーヴァー元大統領が昭和２１年５月、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）のダグラス・マッカーサー司令官に対し、ローズヴェルト前大統領（当時）を「対独参戦の口実として、日本を対米戦争に追い込む陰謀を図った『狂気の男』」と批判していたことが分かりました。

　また彼は、昭和１６年７月に断行された在米日本資産の凍結についても、「対独戦に参戦するため、日本を破滅的な戦争に引きずり込もうとしたものだ」と語り、当時のわが国の食糧事情を「ナチスの強制収容所並みからそれ以下」とし、マッカーサー司令官に対日食糧援助を要請しています。

　昨今の米国に於いて、むしろローズヴェルト元大統領よりもフーヴァー元大統領に対する評価のほうが高まる傾向にあり、歴史家のジョージ・ナッシュ氏が著した『裏切られた自由』もそれに寄与するでしょう。

　不参戦を公約に掲げて当選していたローズヴェルト大統領が大日本帝國の対米宣戦布告を促すべく、すでに察知していた真珠湾攻撃をあえて誘発したとする、いわゆる「陰謀説」はこれまでもよく知られていましたが、いかんせんわが国の大東亜戦争開戦を正当化する「言い訳」のように扱われてきたのが現実です。

　しかし、今になってフーヴァー元大統領のメモが公開されることになったのは、これまでそれがいわば「禁書扱い」になっていたためであり、独ナチス党や共産党を徹底的に批判してきたとされる米国の、当時のローズヴェルト政権こそもっともそれらしく、枢軸国の指導者と呼ばれるべきは、実のところ先帝陛下より避戦の命を受けて奔走していた東條英機元首相ではなく、圧倒的にローズヴェルト元大統領のほうでした。

　わが国ではこの認識が逆になっており、その元凶はすべてＧＨＱによる占領統治から始まり、占領憲法（日本国憲法）を「憲法」として講和条約発効後も放置して対米従属を保守する体制によって延々と引き継がれましたが、当然ながら自国とは異質のものを自国に見せかければこれは起こりえることで、一歩ずつ戦争への道を米国に敷かれたわが国の先人たちの覚悟と決意は「悪」とされ、わが国に騙されたと国民自身が言って済ませる別の「悪」が言論を、法を、政治を席巻してしまったのです。

　占領憲法無効確認の機を無視した自民党や旧日本社会党（或いは「５５年体制」と呼ばれてきた昭和３０年以来の体制）も、すべての省庁も、ＧＨＱに存続を許された讀賣新聞も朝日新聞も毎日新聞も、すべてこの「対米従属保守」であり、これこそが占領統治期以降の「保守派」「右翼」の正体にほかなりません。

　現在の民主党はこの体制の余りものがかき集められた政党にすぎず、「反戦・非核」という合い言葉もむなしく、わが国の平和は、天皇陛下の祭祀によって実現しないまま、共産主義の混じった占領憲法とそれにひれ伏し従う事実上占領統治の継続を前提とし、暫時偶発的に実現しているかのごとく見せかけられたものです。

　だからこそ、わが国を「悪」とするためであれば、中共と韓国、北朝鮮が「煽り」の道具として利用され、自民党も朝日新聞も外務省も、これら「道具三国」に時として従順になります。

　仮にも、中共がわが国の保守・右翼勢力の分断を謀ってきたとするならば、間違いなく日本人の対米従属がなくては実現せず、これこそ米中の連携が互いを牽制しながらも進んできた背景なのです。

　わが国に「左翼」はありません。あるのはただ、実は同根の「対米従属右翼」と「革命を掲げた破壊活動（テロリズム）」だけです。だから私はこれらと戦ってきました。この２つは祭祀の国にあってはならないもので、対等且つ緊密な日米友好とも違うのであり、結局私たちを破滅の道へと誘うのです。

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