拉致・領土・憲法問題 〜 反日偏向・ＴＰＰ参加反対！
１１月６日（日曜日）１３時、東京・日比谷公会堂に集合！
　決起集会とデモ（１５時〜）を敢行します。
　登壇予定＝田母神俊雄元航空幕僚長、南出喜久治辯護士、
　　西村眞悟元防衛政務官、三宅博前八尾市議会議員
　　土屋敬之東京都議会議員、戸塚宏校長、若狭和朋博士
　　伊藤玲子元鎌倉市議会議員、佐藤一彦宮司、遠藤健太郎代表
　是非ともご参加下さい。

——————————

　http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/2011103……
　▲毎日新聞：社説　ＴＰＰ反対論　米国陰謀説は的外れ

　これを読んで、改めてわが国メディアが環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加に誘導しようとしていることと同時に、記者たちが既にある協定合意文書（全２０章から成るアグリーメント）に全く目を通していないことが判明しました。

　それは国語訳されていないので無理もないのですが、メディア記者が国際感覚を失ったまま、極めて内向的な議論の提起しか出来なくなっていることは問題です。

　ただ、この中で「米国陰謀説は的外れ」としたのは、大正解でした。米国政府は堂々と交渉に参加しているのであって、陰に隠れて他国をはめようとしているのではありません。

　むしろ、わが国の政治家や言論人たちが何も知らないまま「韓国に遅れをとるな」「とにかく交渉の輪に加わろう」などと言い出したから「いや、実は……」と協定の問題に私たちが言及するたび、米国政府が日本を陥れようとしているという勘違いが一人歩きしたのでしょう。

　そして、この勘違いの暴走を取り上げて批判し、別の勘違いを展開させて読者を騙すのがメディアの手法です。

　ＴＰＰの問題は以下の過去記事に一例を取り上げていますから、ここでは改めてお読みいただくとして、私は６日の講演でも申す予定にしています。主催の「けんむの会」様にも、壇上の垂れ幕に「ＴＰＰ参加断固反対」の一行を加えていただくようお願いしました。

　http://endokentaro.shinhoshu.com/2011/01/post1815/
　▲遠藤健太郎オフィシャルブログ：【明解】ＴＰＰ阻止せよ！

　これだけは申しておきますが、政府はＴＰＰ参加へ誘導するため、政治家や国民向けの資料に「公的医療保険制度は、議論の対象になっていない」と明記していましたが、これは嘘です。

　外務省は９月にも、米国政府から「公的医療保険の運用で自由化を求める声明」を受け取っています。薬価決定方法についても交渉対象になる可能性があり、厚生労働省に質さねばなりません。

　もう私たちはこれ以上、騙されてはならないのです。

ツイート