拉致・領土・憲法問題 〜 反日偏向・ＴＰＰ参加反対！
１１月６日（日曜日）１３時、東京・日比谷公会堂に集合！
　決起集会とデモ（１５時〜）を敢行します。
　登壇予定＝田母神俊雄元航空幕僚長、南出喜久治辯護士、
　　西村眞悟元防衛政務官、戸塚宏校長、若狭和朋博士、
　　伊藤玲子元鎌倉市議会議員、佐藤一彦宮司、遠藤健太郎代表
　是非ともご参加下さい。

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　昨日は、大阪府の橋下徹知事ら「大阪維新の会」が掲げた教育基本条例案を批判しましたが、以下この手の組織を解体出来ないまま政治が教育に介入するのは、やはり危険だと指摘せざるをえません。

　http://sankei.jp.msn.com/life/news/111028/edc111028……
　▲産經新聞：都教組「竹島、日本領と言えぬ」　内部資料で政府見解否定「歴史的根拠ない」

　何度でも申しますが、領有権の根拠とは、歴史に於ける国際法上の規定にあり、日韓両政府が使用する「固有の領土」という言葉では、法的効力を伴う説明になっていません。

　いつからわが国に馴染みがあったかではなく、国際法によっていつからわが国の領土と規定されたかが問題なのです。

　その点に於いて、明治３８年１月２８日の閣議決定と同年２月２２日の県知事告知（情報開示行為）により、当該竹島が島根県隠岐郡隠岐の島町の行政区に組み込まれたことは、その手続きが国際法の認めるところであり、すなわち竹島は日本領ということになります。

　教職員の組合なのですから、このくらい勉強してほしいものですが、彼らは韓国側の「感情的な国民主義（ナショナリズム）」をわが国の子供たちに植えつけることには、何の疑問も抱かないのでしょうか。

　産經新聞社の取材に対して答えた「相手国にも意見があることを子供たちに教える必要があるという意味で書いた」という都教組の見解は、本来公正なものだと私は思いますが、その考え方に「日本領と言える歴史的な根拠はない」なる見解の付記は全く整合していません。

　教科書採択作業には、実際にそれを使う教職員の意向を反映させねばならないとする彼らの姿勢にも、なるほど「私個人が主権者」であるという革命思想が既にさらけ出されており、際限なく争い合って各個人の思い通りに国史を書き換えていこうとする「本物の歴史修正主義」があらわになっています。

　教育の政治的中立は、だからこそ守られなければならないのです。しかし、一部でこれまで日教組や全教による不正な介入が、国会議員と地方の首長選挙に絡んで黙認されてきました。もうこれ以上、絶対に許してはならないのです。

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