美しい湖を有し、義蘭（イラン）国境に近い土国（トルコ）東部のヴァン（ワン）県内で２３日午後１時４０分（日本時間午後７時４０分）ごろ、マグニチュード７・４の大きな地震が発生しました。

　特にヴァン市内の高層建築は複数が倒壊しており、多数の犠牲者が出ている模様で、空港は閉鎖されたとのことです。被災された方々に心よりお見舞い申し上げ、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。

　この周辺は、クルド人ゲリラに対する国軍の集積が著しく、そのまま災害救護活動に切り替えられれば、生存者捜索は進むかもしれません。私たちがわが国政府に望むべくは、早急にあらゆる災害対策支援を土国政府に申し出、救援物資を輸送することです。民主党政権は、助けるべき国を見誤ってはいけません。

　私も土国への義援体制が整い次第、日本の心を形にするつもりです。日土両国は地震の発生頻度が高く、たまさか昨日記事として扱うことになった台風１２号被害に対する土国からの多大な支援に、今度は私たちが応えるべきだと思います。

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　http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20101201_1.pdf
　▲日本医師会：日本政府のＴＰＰ参加検討に対する問題提起（ＰＤＦ）

　日本医師会と私の間にまさか何の利害関係もないことを前提としてお断わりしておきますが、このような角度から環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対する声は必要です。民主党の前原誠司政調会長が煽り続けているような農業問題だけが、決してＴＰＰの障害ではありません。

　米国にはこの国民皆保険制度がなく、よって保険と金融が密接に結びついてきたことは、皆様もご承知の通りです。医療や保険の分野で、一方的にわが国政府の福祉政策がＴＰＰ参加国企業の不利益をもたらすと判断される場合、その防護壁は簡単に取り払われてしまいます。

　そうすれば、参加国企業の個人保険（プライヴェート・インシュアランス）加入が促進され、国民皆保険制度は解体、所得どころか生命の「格差」がわが国でも生じるでしょう。

　民主党野田内閣が参加を表明しようとしているＴＰＰには、当初４カ国によって作成・発効した全２０章から成る参加国合意文書（アグリーメント）が既にあり、章ごとに複数条文が存在しています。

　しかし、政府はこの英文原文を国語訳して公開もせず、私たちに何の情報も与えないまま、メディアもただ漠然と報じているような状態です。この現状に風穴を開けられたのが、分析家の青木文鷹氏でした。

　http://www.amazon.co.jp/dp/4594063683?tag=23ha……
　▲Amazon.co.jp：ＴＰＰが日本を壊す（扶桑社新書）廣宮孝信、青木文鷹

　また、氏は「米国の思惑」だけに反対することは危険であり、米国政府が参加見送りを表明すればあたかも「日本の一人勝ち協定」であるかのように演出され、参加議論の障壁は取り除かれるが、日本参加の後に何食わぬ顔で米国に参加されればおしまいだとも警告しています。

　全くその通りでしょう。経済・金融に関する協定に於いて、米国が「使える手は全部使う」国家であることは、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の例を見ても全世界の知るところです。米国はそう出来るだけの基軸通貨を持ち、よって軍事力を有しているのですから仕方がありません。一方わが国には、円はあっても日本国憲法（占領憲法）によって軍はおろか交戦権すらないのです。

　それでいて経済規模の大きなわが国は、ＴＰＰ合意にある市場開放を強制され、地方公共事業も日本人の雇用さえもその対象となり、ほとんど根こそぎ外国企業と外国人に持っていかれるでしょう。

　農家の皆様のみならず、会社勤めのそこのあなた、絶対にＴＰＰ参加には反対して下さい。もはや１億の国民が反対の声を上げるほか、参加を止めることは出来ない状態に突入しているのです。この件では何も言わず「反失業」運動に余念のない愚かな労働組合が、いかにあなたのためには動かないか、思い知ったでしょう。

　１１月６日、私たちが東京・日比谷公会堂からデモを敢行するに当たり、全く同じ時間帯に日比谷野外音楽堂から中核派の労組団体が「反原発」デモを計画しています。

　そこのあなた、どちらが私たちの雇用を守り、暮らしを守るための主張を国会に請願しうるか、よく考えてみられて下さい。私は自分自身の問題でもあり、皆様と同様必死です。公会堂に集合して下さい！

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