http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011091700138
　▲時事通信：印越、南シナ海資源開発で合意＝「関係損なう」と中国猛反発

　中共の人民解放軍が６月１日、南支那海上で越国（ヴェト・ナム）の資源探査船の活動を妨害し、同月８日に沖縄県近海へ海軍艦計１１隻を航行させて以来、私は何度もわが国が越国や比国（フィリピン）らの西沙（パラセル）諸島と南沙（スプラトリー）諸島の領有権主張を取りまとめ、中共の武力侵略行為を許さず、同時に石垣市尖閣諸島の日本領有を国際世論とする目的の兵站を断行するよう提言してきました。

　しかし、日本国憲法（占領憲法）下のわが国は、経済も外交も独自の戦略すら持ちえないため、まんまと印国（インド）に先手を打たれてしまったのです。中共を牽制したい彼らは、極めて利口な手に出ました。

　わが国が南支那海上の問題に責任を持つべき理由は、特に南沙諸島を「新南群島」と呼称してかつて領有していたことが台湾統治の放棄と同時に国際法上帰属未定になっているためであり、本来の「大東亜戦争後処理」とは、中韓両国にばかり「賠償」という名の「戦後処理事業利権」のカネをばらまくことではなく、亜州の未来、平和の安定に寄与することなのです。

　それが同時にわが国の利益にならなければ、国民（臣民）の暮らしを守ることは出来ませんから、人民解放軍に比して戦力の劣る越国人民軍を助けて亜州の軍事均衡をわが国が保とうとする、すなわち亜州の平和を守ろうとするからには、わが国が越国と共同で海底資源を開発する契約をもしなければなりません。それを印国が先にやってしまったというのです。

　印国は今後、間違いなく中共を越える巨大国になります。彼らがそれを見越した兵站を実施するのは明らかであり、わざわざ南亜から東南亜へ手を伸ばすとすれば、資源と産業技術の確保を目的とするでしょう。とすれば、わが国はいかに印国と手を組むかも考えておかねばなりません。

　これらの提言を行動に移すには、やはり占領憲法では無理なのです。まず自衛隊を動かせませんし、これまで多くの事例が示す通り、資源開発について米国の指示を受けますから、自国でどこと組むかなど判断してはいけません。

　自国通貨に関することですら、米国や世界銀行の言うなりにしか出来ないのは、占領憲法第９８条により連合国（俗称＝国際連合）の決めたこと、つまり「日本国民の生活に連合国の責任はない。ただ世界の金融・経済の帳尻を合わすことに日本は責任を負え」という取り決めは「誠実に遵守」しなければならないからです。

　これでも日本国憲法と私たちの暮らしの問題には何の関係もなく、護憲も改憲も「政治プロ」みたいな人たちが勝手に叫び合っていればよいことなのでしょうか。実は護憲も改憲も、決して私たちが抱えている不景気や不誠実な政治に対する悩みと諦めを晴らしてはくれません。

　真の私たちの憲法（大日本帝國憲法）を一度取り戻さない限り、いずれの外交や経済などに関する有用な提言も虚しいばかりです。それを承知で、だからこそ「南支那海に責任を持とう」と私は提言してきたのであり、そこからわが国自身に必要なものが自ずと見えてきます。

　それを見ようとしない政治家と官僚は、私の提言に「貴重なご意見をいただき、有難うございました」と答えたのみです。そしてこの３ヶ月間何もせず、まんまと印国に出し抜かれました。日本政府はこの責任をとれ！

「９．２５ 日本の再生と甦り」集会＆デモ行進
　と　き　　９月２５日（日曜日）
　　　　　　集会＝午後１３時より　デモ＝１５時より
　ところ　　奈良県文化会館
　　　　　　近鉄奈良駅１番出口から東へ徒歩約５分
　登壇者　　南出喜久治 辯護士、佐藤素心 吉水神社宮司
　　　　　　遠藤健太郎 真保研代表　ほか
　主　催　　頑張れ日本！全国行動委員会奈良本部
　　　　　　救う会奈良

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