第１７８臨時国会は１３日、天皇陛下が詔書を発せられて召集され、本日１６日までの４日間で終わります（会期延長？）。このあまりにも短い会期を決めたのは、もちろん民主党です。

　次期通常国会は来年までありません。野田内閣のやり方は、能力に著しく欠けると知って登用した閣僚たちを出来るだけ議論の場に出さないよう温存し、その間、絶対に衆議院の解散はせず、卑怯にも政権を維持させるというものです。

　本来、初日の野田佳彦首相による所信表明演説にあった「税と社会保障の一体改革」が、外圧による「物価・給与下落（デフレーション）下で日本だけが増税させられる政策」であることを指し、次期通常国会に提出するとした部分を徹底的に批判しなければならないのですが、最近特にこれを繰り返してきましたので、今回は違うことをお知らせします。

　と申しますのも、前回の第１７７通常国会には、いつもながらの請願が国会議員より提出されていますが、審査・採択されるまで常に次回に持ち越されるであろう或る請願について、読者の方から「ご注意」がございました。

　それは、法務委員会でずらりと並ぶ請願のうち、読者の方は「国籍選択制度の廃止に関する請願」「成人の重国籍容認に関する請願」を問題視されていましたが、ほかにも、同種の「複国籍の容認に関する請願」や「外国人住民基本法の制定に関する請願」、或いは「選択的夫婦別姓の導入など民法の改正を求めることに関する請願」「民法を改正し、選択的夫婦別氏制度の導入を求めることに関する請願」などです。

　http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_seigan.htm
　▲衆議院：請願（第１７７回国会　請願の一覧）

　請願は、いわば（彼らが言うところの）有権者からの訴えを受けた国会議員の活動証明とでも表現すべきものですが、これらの紹介議員の名前を見れば、おのずと彼らが大切にしている有権者とやらの正体も分かります。

　ですから、これらに問題があると思う私もあなたも、例えば「成人の重国籍容認に反対する請願」を提出してもらえばよいのです。

　その上で、民主党と社民党がさかんにこれを進めようとする背景に、東亜の限定外国人、すなわち在日韓国・朝鮮人、在日中共人に二重国籍の門戸を開き、これまで日本国籍を持たなければ当然受けることの出来ない行政支給を簡単に受け取らせようとする思惑があることを指摘して、仮に審議されるなら反対してもらわねばなりません。

　実は、重国籍問題は本来もっと繊細なもので、わが民族の現有重国籍をも認めないことにするには、それなりの議論を要すると私は考えますが、民主党と社民党は決してその問題をこれまで論じても、これから論じようともしていないのです。

　彼らの目的は先述のただ一つ。これでは、例えば昨年１月８日記事で私が提案したベーシック・インカム（最低限所得保障）はまず実施出来ません。わが国わが民族が、再び臣民として家族の真価を取り戻し、高福祉国家としての模範となるかもしれない政策を、日頃「福祉」を口にする政治家たちが台無しにしようとしているのです。

　これに反対してもらうには、あなたの選挙区（私の場合は和歌山１区）から当選した国会議員に請願しなければ意味がありませんから、何卒ご協力下さい。

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