民主党野田内閣の発足で「どじょう」だの「挙党」だのとメディア各社がいわゆる「交代特需」にわいている間も、世界は大変なことになっています。まして、辻元清美元副国交相の民主党入りなんぞ、何の報道価値もありません。

　東日本大震災と福島第１原子力発電所事故でわが国が傷ついている最中、英仏米が利比亜（リビア）に総攻撃を加えた際、私はそれが当時多くの皆様の関心を引いていないと知っていても取り上げ、徹底的に非難しました。

　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201109/2011090400024
　▲時事通信：ＣＩＡ、テロ容疑者の尋問依頼＝カダフィ情報機関と提携−リビア秘密文書

　この時期に、ムアンマル・アル＝カッザーフィー閣下（カダフィ大佐）の政権が米国の中央情報局（ＣＩＡ）と緊密に連携して「テロ容疑者の拷問代行」に及んでいた過去を発見し、報じたのも、完全にカッザーフィー政権の崩壊を目論んでのことであり、別段ＣＩＡは痛くも痒くもないでしょう。

　何度も申しますが、利比亜に「打倒カッザーフィー」を持ち込んだのは欧米の何者かであり、体制崩壊の徒に銃を渡したのも彼らです。武器商人を取材して作られた映画『ロード・オブ・ウォー』でも語られたように、世界で最も人間を殺したのは核兵器ではなく銃に他なりません。

　彼らの目的は、複雑な部族間対立を治めてきたカッザーフィー閣下を回教徒の手を借りてでも倒し、よって国内を収拾不能の混乱に陥れ、その間に最もガソリン精製に適した利比亜の油田権益を手に入れることです。

　ただ、私が先述に「欧米の何者か」としか表現しなかったのは、その漁父の利を得るのが英国の投資銀行以外まだ確定していないように思えるためで、ともすれば最後に笑うのはロートシルト家（ロスチャイルド家）だけかもしれません。

　と申しますのも、ユーロ危機は極めて現実的であり、独国が希国（ギリシャ）らいわゆる「ＰＩＩＧＳ諸国」の負債を支えきれるかどうかは、今月中にも独国のアンゲラ・メルケル首相が辞任するか否かで風向きが変わります。

　ノーベル経済学賞受賞者のジョゼフ・スティグリッツ氏は、独国がユーロから離脱することにより、価値が上昇した独マルクで債務を支払えばよいと述べたようですが、貿易立国の独国は猛烈なマルク高に耐えられません。

　７月４日にカール・フォン・ハプスブルク＝ロートリンゲン氏が亡くなられた際、氏が「汎欧州」の理想を目指しておられたことを書きましたが、戦争に継ぐ戦争で現国境を「暫定」としか思っていないような欧州の人々にユーロの荷はあまりに重すぎました。世界経済の危機は、米国ではなく欧州から始まるかもしれないのです。

　その米国も、いっそ国債を債務不履行（デフォルト）にしてしまわない限り、ドルを立て直すことは出来ないでしょう。

　わが国の日本銀行が円高にわずかな介入しか試みず、むしろその異常な水準を維持させているのは、米国が面倒を見切れなくなった安全保障地域、すなわち韓国の経済をわが国に守らせるためであり、大統領による売り込みまでするサムソンやヒョンデだけが支えていると言って過言ではない韓国経済は、わが国が「ウォン買い円売り」介入しただけであっという間に崩壊してしまいます。

　私はこれで何を訴えたいかと申しますと、自民党政権も民主党政権も米国政府の手の平の上で踊らされてきただけですが、自国で世界の流れを先取りすることをすっかり忘れ、よいことも悪いこともみな米国のおかげ、或いはせいにしてきたのであり、もうやめませんかということです。

　以上のような私の読みが正しいかどうかなど、全く問題ではありません。これと違う見解と基づく証拠を集め、戦略と別の兵站を練り上げるのです。そこに、例えば島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を取り返す方法も必ず見えてきます。また、中共経済をどう扱うか（ロートシルト家がどこまで突っ込むのか）を探れば、沖縄県石垣市尖閣諸島を死守することなど容易に違いありません。

　その自立を手に入れるには、日本国憲法（占領憲法）なる講和条約を「日本の憲法」と呼称している限り無理であり、自主憲法（大日本帝國憲法）を復原することが第一歩なのです。

　大震災と原発汚染、さらには台風被害に苦しんでいる方々がおられる以上、無事に生きていられる者たちが彼らの分まで考えて行動を起こそうとしなければ、わが国は「世界金庫」としての役割すら終え、もぬけの殻になるでしょう。

　このような時だから「総選挙なんて言語道断」の思考停止ではなく、たとえ野田政権が輿石東幹事長のもとで「衆議院の解散はない」と画策したにせよ、彼らの放置は日本経済停滞の放置はおろか、日本経済崩落の加速化となり、被災者を一層苦しめます。私たちが声を上げる時なのです。

　http://www.shinhoshu.com/2011/09/post-216.html
　▲真正保守政策研究所：第６回憲法問題決起集会のお知らせ

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