http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C……
　▲日本經濟新聞：竹島「さらに厳しい対応」　官房長官
　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110810-OYT1……
　▲讀賣新聞：尖閣への侵略には自衛隊出動も…枝野官房長官

　昨日記事で、本来国会議員の仕事とは、法と税に関することのみと申して過言でないと書きましたが、税の再分配が公正であり、法が真っ当に機能していると多くの国民（臣民）が納得していれば、実のところ絶対王政であろうが一党独裁であろうが、国家は簡単に滅んだりしません。

　米国政府はこれまで「民主主義」を合い言葉とし、まさしく世界の基軸通貨たりえてきたドルを背景に軍事力を行使（今後はもう駄目でしょうが）、外国の政治に平然と介入してきました。しかし、実際にはいわゆる「独裁国家」と同盟関係を構築してきたのです。

　よく中共に対して「一党独裁の悪しき国家」と言う声を聞きますし、課題によっては私もそう申してきましたが、中共の最大にして最悪の問題は、単なる「多数決主義」「個人主権主義」に過ぎない民主主義を採用しているか否かではなく、前述の最も重要な２点がまるで機能しておらず、陰に隠れて多くの人民が強い不満を抱いていることに他なりません。

　いよいよ菅政権末期に差しかかり、枝野幸男内閣官房長官が島根県隠岐郡隠岐の島町竹島と、沖縄県石垣市尖閣諸島について「厳しい対応をすべき」「自衛権を行使」と述べましたが、これらの発言をどこのどなたが真摯に受け止めたでしょうか。「どうせ口先だけだろう」と感じた方がほとんどに違いありません。

　それは、枝野長官のこれまでの政治家としての姿勢に寄るところもありましょうが、日本国憲法（占領憲法）を「憲法」と呼称し、その改憲や護憲を論じているに過ぎない全ての政治家のどなたの口から発せられても同じことです。

　ＧＨＱの占領統治により、日本列島の防衛は米軍が責任を持ち、日本政府それ自体は「交戦権を持たない」としている日本国憲法で、一体どうして領土が守れるのでしょうか。

　国会が自主憲法（大日本帝國憲法）を取り戻す確認をしない限り、自衛官はいつまでも半ば「非国民扱い」にされ、私たちの財産を守るために、交戦権の行使を背景に外交で決着をつけることすら出来ません。「平和的解決を」と叫ぶならば、わが国（皇国）の自主憲法を再発見するしかないのです。

　民主党が税の再配分に失敗していることは申すまでもありませんが、相も変わらず法理原則を無視したままの発言を繰り返しています。やれないことはやらなくてよいので、さぞ言うは易しでしょう。枝野長官は、極めて無責任な発言に及んだのです。

　このような連中を二度と国会議員にしないよう、皆様も「思い込み」を捨てて考えてみて下さい。ともにたちあがりましょう。

　第９回「憲法無効論公開講座」東京大会　国会請願集会・デモは、平成２３年１１月６日の日曜日です！
　主催＝錦の御旗けんむの会（佐藤素心会長）
　私はこれに協力しています。万障お繰り合わせの上、何卒ご参加いただきますよう、ご予定をお立て下さい。わが国の自立・真の独立の政治的機会はもう目の前です。決してこれを逃してはなりません。国会に向けて声を上げましょう！

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