http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C……
　▲日本經濟新聞：野田氏、代表選の正式出馬表明を見送り

　米国政府はどうやら菅直人首相の訪米日程調整を拒否したようなので、彼らの支持を政権延命の拠り所にしてきた節のある菅首相も、いよいよ「もはやこれまで」と思っているでしょう。

　問題は民主党がこのまま政権政党で居座る（あくまで衆議院の解散総選挙をしない）限り、事実上党内から次期首相が選出されることになってしまいますが、果たして誰になるのでしょうか。

　野田佳彦財務相が党代表選挙への出馬に意欲を示したかと思えば、翌日には「見送り」となりましたが、ドル安・株安に対応（仕掛け？　演出？）している米国政府の指示に従える財務相という立場に留まり、うまくやれば、野田氏こそ次期首相ということになると思います。

　私は、野田氏が財務相に就任する前までは、氏を民主党内では比較的真っ当な政治家に評価していました。しかし、実は国会議員の仕事とは、法と税に関することのみと申して過言ではなく、皆つい政治家の国史観などを問いますし、残念ながらわが国ではそこから資質を見極めねばならないのですが、前述の２点に関する政策提言のなっていない者を首相にしてはいけません。

　野田財務相は、本日発売の月刊誌に掲載している論文ではともかく、明確に増税路線を打ち出しています。近年わが国で財務相になった者は皆、同じことを言い出すのです。

　現下のような経済情勢では、確かに直接税よりも間接税の税率を増やすのが定石でしょうが、さらに国民（臣民）の暮らしを深く見つめた時、それで税収が増え、財政の健全化が果たされると考えるなど、とても選挙で選ばれたとは思えないほど国内経済の惨状が見えていません。

　内需を回復出来ていないまま、さらに消費が落ち込むことの国家的衝撃になど、全く考えが及んでいないか、或いは国民の生活を破壊してわが国が持っている資産や産業力だけを引き抜こうとする外国勢力（主に前者を狙うのが米国、後者が中共）の言いなりになる他ないほど、わが国の政治が腐敗しているのです。

　英国では、警察官による黒人射殺事件に端を発し、キャメロン政権による緊縮財政策に堪忍袋の緒が切れた一部国民が暴徒化していますが、税の再分配が不当になればなるほど、国家は内側から滅びの道を歩み始めます。奇しくも、正当な裁判を受けられないまま警察官に射殺される国民が出たことは、或る一つの事件とはいえ、まさしく国家滅亡の入り口に立ったと言われかねないのです。

　菅政権は、中共人が海上保安庁の巡視船に当て逃げしても無罪放免にしてしまい、内需回復のための公共投資（例えば資源開発や採掘）もせず、目下の円高に対しても（資源確保と共に）紙幣の増刷という大きな手には一向に出ません。これは、外敵にやられるよりも早く国家が滅ぶ状況と言えます。

　昨日メディア各社が大きく報じた「世界同時株安」は、資本主義という賭博を楽しむ富める者たちにとってあまり大きな影響はなく、むしろ特に日本国民に多い「元本を増やそう」などと考えてきた無思考で無批判な貧しい者たちが絶望的な状況に墜ちるでしょう。

　私もその貧しい者の一員ですが、だからこそ多くの政治家に向かって必死に内需回復の基本政策を訴えてきたのです。皆様、もう本当に他人事ではありません。「政治不信」と諦めることは暮らしの崩壊を意味するのですから、わが国が本来持っている力と、私たちの弱点を思い知った上で、僭越ながらどうか私のこの活動を助けて下さい。皆様自身がたちあがって下さい。

　頑張るぞ！　日本には力がある！　むしろこれからだ！
　真正保守政策研究所：新しい資源エネルギー政策を提言します

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