恐〜い人権救済機関の設置
東日本大震災で被災された方々の救済も満足に出来ない民主党の菅内閣は、よくもこのような余計なことばかりやれるものです。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110802/plc110802……
▲産經新聞：委員は国会同意人事 人権救済機関の基本方針発表 権限強化の余地も
法務省が一貫して牽引し、自民党の小泉内閣がその主旨に乗って国会に提出した「人権擁護法案」は、平成１５年１０月に廃案となりましたが、法務省の策謀は民主党へと引き継がれ、その主旨に大いに賛同して党の支援組織向けに都合よく作られた「人権救済機関設置法案（人権侵害救済法案）」は、震災のどさくさに江田五月法相の大号令によって今も練り上げられています。
君たちが必死に考えて今すぐなすべきことは、これではないでしょう。たとえあなたがそう言っても、北朝鮮の資金源となり、韓国民団の支援を受け、日教組や自治労、はたまた極左テロ組織や革マル派との関係までもが指摘されている民主党には届かないに違いありません。
江田法相が２日の会見で発表した基本方針には、永住外国人地方参政権付与と称した「在日中共・韓国人限定地方参政権付与法案」の成立に向けた政治闘争へと繋がるよう、人権擁護委員の資格要件にその仕掛けが施されていました。
私たちの人権が擁護されることの何が悪いのか、とご疑問を抱かれる方は、私が書いた過去記事、或いは問題点を整理した政治家や政治評論家らの文章をお読み下さい。
人として生きる権利が守られるなんぞという、そのような法案ではありません。特定権益保持者が、自分たちに敵対するとみなす者を、「人権救済機関」という新たな国家権力機関によって、いつでも自由に犯罪者扱い出来るようになるという法案なのです。
民主党本部に抗議しても恐らく何の効果も期待出来ません。とにかく、全野党所属議員の行動に影響させていくほかありませんから、皆様も簡単な文面で結構です。請願・陳情のご協力を下さい。特に日本共産党には「部落解放同盟の既得権益を守ることになる」といった文言をつけて送ってみましょう。
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