http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/201107211……
　▲ZAKZAK（産經新聞グループ）：崩壊寸前！菅が拒絶する“領収書問題”の深い闇

　都内でパチンコ店を経営する在日韓国人から政治資金規正法違反に当たる献金を受け取っていた菅直人首相に、自民党の山谷えり子参議院議員らが領収書の提出を求めていた問題で、菅首相は不明瞭な答弁を繰り返して提出を拒否しています。

　参議院予算委員会で明るみになった通り、そもそも当初の菅首相自身による弁明に嘘があり、献金していた側の韓国人男性が激怒しているという情報もあって、菅首相に対する告発状を受理した東京地検はどう出るのでしょうか。

　これは東日本大震災への政府対応の諸問題とともに、極めて重要な追及事案です。北海道１１区の議席を守るために故・中川昭一元財務相夫人の郁子さんが出馬することになりましたが、衆議院議員解散総選挙の準備を進めている自民党は、よもや菅首相のままのほうが選挙に有利などと見て追及の手を緩めないよう、厳に注意して下さい。

　それではまるで、本当は日本国憲法（占領憲法）の無効確認のほうが遥かに早く完了するのに、集金・集票の継続を目的として出来もしない「改憲」をうたい続けているのと同じになりはしませんか。

　結局は「日本を守る」「保守」「それを右翼というなら右翼で結構」などと言いつつ、わが国（皇国）と国民（臣民）を守るより「憲法第９条」の解釈改憲で国家と自衛隊を傷つけ続けてきたのですから、自民党が本気で「政治とカネ」「外国による政治工作の可能性」の問題に立ち向かうなら、決して菅首相のような政治家を許してはならないのです。

　もし追及の手を緩めた場合、二度と自民党に政権奪取の好機はやってこないと思って下さい。あなた方は終わりです。ああ、自民党こそやはり米国による政治工作の受け皿だったのだなと思うことにします。

　さて、民主党をどうしてくれましょうか。北朝鮮に対する経済制裁を決めた国際社会の中にあって、民主党は北朝鮮による拉致工作関連と疑われている市民団体に多額の献金をし始め、干上がるはずだった北朝鮮が突如核保有宣言をするに至ったことを考えますと、不明だったその資金源は、実は「反戦・非核」を掲げるわが国の民主党だったのではないか、と。

　これほど恥ずかしく、日本人は信念に反することを平気でやる連中なのかと疑われることはありません。それは、旧日本社会党系の政治家だけを指しておらず、まさに選挙で投票してしまった、或いは投票すらしなかった私たち自身の問題なのです。

　私が一貫して目指してきた「政治討論好きの人たちだけの議論」ではない「皆が自分の問題として国家を考えるようにすること」が本当に必要になっています。年金問題で仏国の若者たちは大挙して行動するのに対し、わが国はどうでしょう。皆様どうか、この呼びかけにご理解を賜り、１人でも多くご自身の周りの人たちと話し合ってみて下さい。

　http://www.ganbare-nippon.net/event/diary.cgi?no=117
　▲頑張れ日本！全国行動委員会：【大阪府大阪市】７．２３（土）「菅民主党内閣打倒！！　守れ！主権と領土　救国政権樹立　拉致被害者奪還　関西統一大行動」

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