http://sankei.jp.msn.com/life/news/110720/trd1107200110……
　▲産經新聞：孫プランに疑問符　岐阜県試算　太陽光コストは火力の３倍

　産經新聞社がどのような意図をもってこれを取り上げたかは分かりませんが、岐阜県の試算と指摘は今さらながらごもっともです。

　私は当初から、ソフトバンク社の孫正義氏が掲げる「大規模太陽光発電（メガソーラー）構想」に地方自治体が乗るべきではないと主張してきましたが、菅直人首相が突如言い始めた「再生エネルギー特別措置法案」でも、その買取価格の設定が孫氏の言い値になるのではないかとの疑念を払拭しきれません。

　宮城県の村井嘉浩知事が、特定の私企業を支援するようなことは自治体として出来ないとの見解を示しているように、経済産業省こそ前述の疑念に対して明解に答えるべきです。

　しかし、わが国にとって極めて重要な問題は、自国で事故対応もままならない原子力発電に依存するより、或いは休耕田や耕作放棄地を食糧自給の基本に立って再生せず太陽光発電所に変えてしまう（だから農地法違反です！）より、そもそも燃料混合型の火力発電所を新設するほうがはるかに効率的であるにせよ、その燃料となる資源を自前で調達する気が政府にあるのかということに他なりません。

　このことを、いわゆる「保守系」を自認する政治家でさえ誰も口にしないのは、やはり米国と中共にわが国が屈し続けようとしているとしか思えず、鳩山由紀夫前首相が無責任にも提示した二酸化炭素排出削減目標についても、排出取引がただの「金融市場」と化している現実を前に、なぜ根拠不明として白紙撤回させようとしないのでしょうか。

　孫氏が菅首相と組んで何を企んでおられるのか知りませんが、東日本大震災義援金として１００億円を振り込むと宣言しておきながら、聞いたこともない「東日本大震災復興支援財団（仮称）」（ソフトバンク社ホームページの記載より）に４０億円を寄付して話が終わっていることから、孫氏が私利より公益を重んじていると信用するに足る人物とは到底思えません。

　皆様も、ご自身がお住まいの都道府県庁に軽率な行動をとらせないよう十分注視し、ご意見を発信なさって下さい。お願いします。

　真正保守政策研究所：新しい資源エネルギー政策を提言します

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