平成２３年の靖國神社「みたままつり」は、１３日から始まっており、１６日まで開かれています。私ども真正保守政策研究所も例年どおり、皆様のご協力のお陰をもちまして献灯させていただきました。是非とも参拝下さいませ。

　真正保守政策研究所：平成２３年みたままつり

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　菅直人首相は１３日、いわゆる「脱原発依存」の方針を会見で述べ、翌日には枝野幸男官房長官が「首相は脱原発依存とは言っていない」と否定しました。一体どうなっているのでしょうか。

　このようなことは、これまで何度も菅内閣で起きてきたことですが、一国の首相が大方針を述べる時に、まず大まかな方法論と到達目標を掲げないなどありえません。

　例えば、平成３８年までに現在わが国にある原子力発電所を全て廃炉にするといった目標数値を掲げ、それまでに主力となる火力発電所に必要な燃料資源を確保すべく、わが国近海の海底資源採掘にかかる、と。いくつかの採掘事業に於いて米国または欧州のいずれかの国との合弁を目指す事務級会合の開催を既に指示した、といったような内容でなければ、経済界のみならず私たちもまるで納得出来ません。

　何度でも申しますが、この国難を悪用するかの孫正義氏や、彼に群がる府県知事らの「大規模太陽光発電構想」は、わが国の食糧自給を下げるわりに発電効率の悪いもので、とても原発の代替にはなりえないのです。このようなものを持ち出して「脱原発依存」を語るから、讀賣新聞社や産經新聞社が必死になって「原発に替わるものなどない」と私たちを脅しています。

　http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110713-OYT1……
　▲讀賣新聞：脱原発宣言　看板だけ掲げるのは無責任だ（7月14日付・読売社説）
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110714/plc1107……
　▲産經新聞：【主張】脱・原発依存　その場限りで信用できぬ

　わが国の豊富な資源は、石油や天然ガス、またはメタンハイドレートだけでなく、水力や海流もあり、中共と真っ正面から向き合ってでもこれら資源を採りにいく覚悟もない「米軍依存の改憲根性」を丸出しにする讀賣や産經の論調が「保守」的だと言うのなら、あなたはもう二度と「沖縄県石垣市尖閣諸島を守れ」などとは言わないことです。

　そもそも「退陣」とは今まで一度も言っていないとしてきた菅首相の今回の会見をご覧になった皆様の中に、これを「政策としての脱原発」と受け取れた方がどれだけおられるのでしょうか。「政策」と「思いつき」の違いも分からないような菅首相は、もはや政治家でないのです。

　真正保守政策研究所：新しい資源エネルギー政策を提言します

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