http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110713/plc1107……
　▲産經新聞：菅首相側献金団体「選挙は革命のために」　セクトに所属しない元活動家集団「ケンカしながら…」

　菅直人首相の資金管理団体「草志会」が北朝鮮による日本人拉致事件容疑者親族の周辺団体に３年間で計６２５０万円もの献金をしていた問題で、そもそも菅首相に献金していた側にも何らかの意図があって、いわゆる「極左間のカネの流れ」の構図はどうなっているのかと思っていましたが、何のことはありませんでした。６２５０万円の原資は民主党本部から供給されたものだったのです。

　鳩山由紀夫前首相らが同団体に献金していた分もそうなのでしょうか。テレビメディア各社がこの問題をまるで報じないことにも、大いなる違和感と何らかの意図を感じざるをえません。

　この団体の代表が語っている「革命」というのは、すなわちわが国家を転覆させることに他ならず、いわばテロリズム（殺戮・破壊活動）です。菅首相というより民主党は、まさに一国の首相を輩出した政権政党となりながら、私たちに「政権交代」を訴えていた時から「テロ支援政党」だったということになります。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/110712/amr11071……
　▲産經新聞：米有力議員、「家族会」に拉致解決へ核武装の論議提案

　拉致事件の「家族会」「救う会」「拉致議連」が合同で１１日、訪米しましたが、国務省は非常に冷徹な対応をとったと聞いています。あくまで野党共和党の一議員が「日本も核武装で対抗を」と提示したに過ぎず、日本国憲法（占領憲法）下ではこれが実現しないことを知っての発言でしょうか。

　ウィリアム・バーンズ次期国務副長官が、家族会の飯塚繁雄代表やたちあがれ日本の平沼赳夫代表に対して、北朝鮮の「テロ支援国家」再指定の要請を含めて明解な回答をいちいち避けたのは、オバマ政権が対朝外交の方針を何も決めていないからです。

　憲法問題を一旦置いておくにせよ、米国政府から見て菅政権こそが北朝鮮と何らかの形で通じているものを、わざわざ自分たちが汗を流してまで拉致事件解決に協力する必要など一切感じないに違いありません。

　民主党を挙げた献金問題には、わが国の公安当局のみならず米国の情報機関も関心を寄せているらしく、つまり民主党が政権を掌握し続ける限り、少なくとも日米が団結して拉致事件の解決に動き出す可能性はないと考えるべきです。

　何度でも申しますが、拉致被害者ご家族の皆様にもう多くの時間は残されていません。私たちの気まぐれな「民主主義」が彼らを殺してしまうかもしれないのです。奇しくも、東日本大震災で被災された方々にも同じことが言えます。

　菅首相どころか民主党そのものの「政権居座り」を許してはならないのです。

ツイート