http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201107030083.html
　▲中国新聞：尖閣へ漁船約10隻が出港　沖縄・石垣の漁協所属

　沖縄県石垣市の八重山漁協所属の漁船約１０隻が３日、同市尖閣諸島へ向けて出港しました。記事には「うち１隻は政治団体が所有」とありますが、これは恐らくケーブルテレビ局「日本文化チャンネル桜」所有の「第一桜丸」のことではないでしょうか。

　同市の仲間均市議会議員も、尖閣諸島を行政区に持つ市の議員として行政調査を実行しようと何度も試みてこられましたが、昨年１２月の箕底用一議員との南小島上陸は、「尖閣防衛」を掲げた中山市政の誕生を象徴するかのように成功しました。

　平成９年５月、西村眞悟衆議院議員（当時）ほか２名とともに魚釣島に上陸されて以降は、海上保安庁（第１１管区）の捜査が「尖閣防衛」の障害にもなってきましたが、一方で海保の活躍は、昨年９月に発生した中共漁船当て逃げ事件でもお分かりの通り、まさしく領海防衛の最前線にあります。

　あの事件が「中共人被疑者を釈放せよ、不起訴にせよ」という民主党政治家からの圧力に終わりかけている（強制起訴・執拗なまでの引き渡し要求の道がまだあり、決して終わってはいない）今、再度中共や台湾（から出港しているが中身は中共の対外破壊活動団体）の漁船がわが国領海内に侵入してきた時の対応想定に、那覇市の本部は頭を抱えているはずです。

　保安官たちは、民主党の仙谷由人官房長官（当時）らによって「中共漁船に体当たりされ、仮に撃たれたり刺されたりしても騒がず死になさい」と言われたに等しく、衝突時記録映像の一部が一色正春元保安官によってその後公開されたことで、一層その厳しい現実に打ちのめされているに違いありません。

　これこそ、まさしく「本土が沖縄を見捨てた」事案なのです。尖閣諸島の所有者が「政府も政治家も信用出来ないから自分で守り抜く」との姿勢を崩しておられないのもそのためであり、在日米軍（進駐軍）基地問題で綺麗事を並べる政治家や政治活動家らこそが沖縄県を犠牲にしています。

　雇用や貧困の問題を言うにしても沖縄県の漁民が感じている「対中恐怖」には蓋をし、原子力発電所の全廃を訴えるわりには沖縄県近海の海底資源採掘による火力発電の拡充で安定した電力供給（経済の安定）が実現することには目を向けようともしません。

　また、日本国憲法（占領憲法）下の進駐軍を必要としない国防を私たちが論じることもなく、ひたすら在日米軍に向かって「出て行け」と騒いでも、彼らは決して聞く耳など持たないでしょう。

　もし、今回の漁民やテレビ局が尖閣諸島に進路を取ったことで中共の漁業監視船「漁政２０１」が飛び出してきた事実をもって、わが国側の動きをこそ批判するような人があなたの周りにいるならば、それは私たちの暮らしの安寧を妨害・破壊する危険思想の持ち主か、それに騙されている無垢な方です。後者なら是非正して差し上げて下さい。

　真正保守政策研究所：「領土と憲法」大阪決起集会の動画配信
　平成２１年１２月１日　仲間均石垣市議会議員・南出喜久治辯護士・遠藤健太郎代表
　真正保守政策研究所：新しい資源エネルギー政策を提言します

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