http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110626/biz11062……
　▲産經新聞：国内企業、電力不足で日本脱出続々　“思い付き”脱原発にも不信感

　２３日記事でも申しましたが、私が福島第１原子力発電所事故の発生直後から言い続けてきた「休眠中の火力発電所の再稼動」が実現しつつあることにより、８月には想定需要以上の供給力（５６２０万キロワット）を東京電力は確保出来るのです。

　各企業も本当のところはこの事実を知っているのではないでしょうか。中共進出を今決めて本年中に稼動させられるということは、そもそも「日本脱出」が彼らの既定経営方針だったようにも見えるのです。

　産經新聞社は相も変わらず「原発がなくなったら産業の空洞化が起こる」と私たちを脅しています。もし本当に各種企業が前述の事実を知らず、やむをえずわが国から出て行くと言うのなら、一刻も早く電力会社が喧伝し、メディア報道が垂れ流している嘘を「嘘だ」と指摘しなければなりません。

　確かに電力供給力不安という危険性（リスク）を現下のわが国が抱え始めたとも言えますが、東南亜諸国はともかく中共への進出は、今さら改めるまでもない数々の大きな危険性を抱え込むと知ってのことでしょうか。

　民主党政権が誕生してしまってから、二酸化炭素排出量に関する無根拠の足枷などもはめられ、雇用や貧困の問題は置き去りにされました。

　実は未だわが国産業の供給力は絶大であり、しかしながら内需が萎んで物価・給与下落状態（デフレーション）のままになっていることによる貧困問題を、政治家や官僚が全く直視しようとはしません。

　ですから、給与所得なんぞで暮らしていないいわゆる「金持ち」は、使い道のないカネを山ほど持っており、例えば億単位の高額不動産取引に於いて「不景気などどこ吹く風」で、現金による即金売買が横行しています。

　金融機関を介して彼らに復興債を買わせるには、あまりにも菅政権の政策展望に未来がなさすぎるのです。私が提唱し続けているように、わが国が火力発電の燃料に必要な資源の採掘に乗り出し、既に開発された技術を導入することによる電力供給手段の多種化を図ることにより、雇用を創出して自立再生力を高めることは可能ですから、本来政府は今すぐにでもこの方針を打ち出さねばなりません。

　東支那海のガス田も自前で採掘出来ないわが国政府を前にして、その（中共の態度からして明らかに）紛争相手の国にのこのこ出掛けて行って工場を建設し、商売の安定を手に入れようとする企業を私たちが半ば愚痴をこぼすように叱るよりも、企業側こそが政府に向かって怒ることなのです。

　そのうち、日本人を雇わない日本企業の味方など、誰１人としてしなくなるでしょう。現下のわが国のどこが「国民の生活が第一」なのでしょうか。日本の政党ならば、中共に啖呵をきってでも資源の調達に心血を注げ！

　真正保守政策研究所：新しい資源エネルギー政策を提言します

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