昨年１２月、或る国会議員の言っていたことが、ついに報道されるほど表面化しました。

　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110614/plt1106141609004-n1.htm
　▲夕刊フジ：中国が尖閣４０億円で買収計画　菅の外交無策…領土が危ない

　中共政府関係者が、沖縄県石垣市尖閣諸島の所有者に４０億円を提示して買収しようとしていることが明らかになったのです。

　このことは、決して産經新聞社のいわゆる「飛ばし記事」ではありません。自民党の浜田和幸参議院議員（この方は例の戦略国際問題研究所出身ですから、情報以上の裏のご発言に耳を傾けてはいけない）が、５月４日にご自身のブログで指摘していました。

　http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/entry-10881443511.html
　▲浜田和幸オフィシャルブログ：尖閣諸島も買い取ろうとする中国

　そこで産經新聞社が記事にすべく裏を取っていたのでしょうが、問題は「日本の領土を守りたい」「私が力になろう」などと言って所有者に近づいた国会議員や政治団体関係者が、実は背後に中共政府関係者の存在を匂わせていたということです。

　これがわが国政治の実態にほかなりません。保守主義者めいたことを言っている個人や団体ほど、米国や韓国、北朝鮮、中共のいずれかに於ける団体や組織と癒着して売国している可能性があることを、私はかつて某司法関係者から聞いて驚かされたことがあります。

　ことほど左様にわが国（皇国）を守ろうとすることが私たち国民（臣民）にとって難しくなり始めたのは、まさしく米軍による占領統治６５年目という現実です。その裏を知って以来この２年間、私は軽率だった過去の自分を反省しつつ、何を訴えるにせよ気をつけてきました。

　さて、中共が日本領を買収しようとしてきたわけですが、これはすなわち尖閣諸島の日本民族による所有が事実であり、それが日本領であることを中共が事実上認めたようなものです。

　何度でも申しますが、尖閣諸島近海には海底資源が眠っています。４０億円という数字が出てきましたから申しますが、その量は推定で７００兆円分にも及ぶと言われており、ならば４０億円は中共政府にとってあまりにも安い買い物でしょう。

　所有者はそもそも政府や政治家を信用しておらず、よって尖閣諸島の所有を決して譲りません。ですから、そう簡単に「墜ちる」ことはないでしょうが、怪しげな口利きではなく、本気で尖閣諸島の保全を訴えていかねばなりませんし、所有者に対して静かな応援をするのが、私たちの役目です。

　真正保守政策研究所：新しい資源エネルギー政策を提言します

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