仏国で開催された主要８カ国（Ｇ８）首脳会議の閉幕を受けた２９日記事でも申しましたが、菅直人首相は米国の主力筋から見切りをつけられたのではないでしょうか。バラク・オバマ大統領も、あくまでその方針に従って菅首相をいわば冷遇したに過ぎません。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011053101001
　▲時事通信：年収１千万円以上は年金減＝消費税、１５年度に１０％−社会保障改革で原案・政府

　特に東日本大震災下で菅首相は、世論の反発を恐れて曖昧にしてきた消費税増税について、集中検討会議の場で自ら明言は避けたものの急に舵をきった理由は、どうやら財務省経由で米国政府に延命を強請るためではないでしょうか。

　わが国がいわゆる「米中の戦略的経済連携」にはまり、中共の安価だった労働力と競争させられるに墜ち、雇用や貧困の問題を抱え始め、資源や食料の輸入を強いられて、日本銀行は決して金融緩和をせず、財務省も米国政府に制御されてきました。

　資源を自活出来ないまま札を増刷しても総量は増えません。よってわが国の内需（景気）は回復しないのです。このまま増税に踏み切り、社会福祉の切り捨てをやって、菅内閣はわが国経済の息の根を止めようとしています。

　震災対応についても申しましたが、私は何も非現実的なことを政府に求めてはいません。一国の政府がその気になれば出来ることしか提言していないのです。しかし、米国にそっぽを向かれて怯えているような政権しか持ちえない日本では、途端にこの当たり前の政策こそが非現実的なものと化してしまいます。

　わが国の資源エネルギー政策や農政などは、日米関係の大前提をもってむしろ独立国家としては非現実的な路線をとってきたのであり、これが「憂国」の深い根と言えましょう。

　物価・給与下落の悪循環が続き、生産力も技術力も海外に流出させ、菅内閣はどうやって消費税増税が財政を再建させてくれるとでも強弁するつもりでしょうか。財務省は、わが国の資産に私たちが気づかないよう出鱈目な帳簿をつけており、米国財務省や世界銀行は、わが国を貸金庫くらいにしか考えていません。

　新しい資源エネルギー政策を打ち出し、金融緩和をやって内需を回復させない限り、税収が増えて財政を再建させるなどということは出来ないのです。米国による制御に甘んじ、政府は面倒な外交から逃げている（日本国憲法ではそうするほかない）のであり、皆様もこのような問題にこそ怒りの声を上げて下さい。

　真正保守政策研究所：新しい資源エネルギー政策を提言します

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