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　▲時事通信：ＩＭＦ専務理事を性的暴行で逮捕＝米当局

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のドミニク・ストロス＝カーン専務理事（代表）が１４日、性的暴行容疑で米国のニュー・ヨーク市警察に逮捕されました。以前から注意申し上げておりますように、事件報道ほど信用出来ないものはありませんから、この容疑内容については論評しません。

　まず、ストロス＝カーン氏がどのような人物だったか、改めてご紹介しましょう。彼は仏国の社会党に所属する政治家、経済学者であり、本場の左派は徹底した自国民保護政策を打ち出しますから、低迷していた内需を回復させた実績を持つ元蔵相です。よって、次期仏国大統領の最有力候補とも言われていました。

　わが国に於いて彼の言動が重要視されたのは、実はメディア各社が全くと言ってよいほど取り上げなかった２つの発言であり、１度目は平成２０年１月、２度目は２１年２月のことです。

　平成２０年１月のダボス会議でストロス＝カーン氏は、俗に「ＩＭＦは”It’s mostly fiscal.”（常に財政再建）の略」とまで揶揄されてきた中、「世界各国が財政出動すべきである」と述べました。これを「恐るべき外圧」にしたくなかった財務省の財政再建方針に寄ったのか、わが国では全く報じられなかったのです。

　そもそも国際通貨基金の設立に難色を示していた米国が妥協したのは、世界規模での「合成の誤謬」の発生を避ける目的を持つはずだった機関（英国のジョン・メイナード・ケインズ案）を、ただ貿易赤字国を救済するだけの機関（米国のハリー・デクスター・ホワイト案）として設立させることに成功したからでしょう。

　それを踏まえた上で、平成２１年２月の先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議での出来事を思い出して下さい。ここで中川昭一財務相（当時）が、わが国の外貨準備金１０００億ドルを拠出して財政破綻寸前の国々を救済すると発表し、ストロス＝カーン氏は「日本による融資は、これまでの人類史上で最大規模のものだ」と絶賛しました。ところが、またもやこの発言はまるで報じられなかったのです。（画像左がストロス＝カーン代表、右が中川財務相／国際通貨基金の該当記事より）

　この時メディア各社は、わが国の資産である外貨準備金を「自分たちのカネだ」くらいに考えてきた米国財務省が激怒していたこと（よってわが国財務省は、資産を度外視した現金主義で帳簿をつけ、財政再建を唱えさせられている）との因果関係が指摘されるほど、中川財務相の体調不良による会見を「酩酊会見」「中川は泥酔の常習犯」などと誹謗中傷することに全力を注いでおり、結果として中川氏が政界を去り、この世からまでも去ってしまわれました。

　ストロス＝カーン氏も、平成２０年に女性職員との不適切な関係を指摘され、外部調査を受けています。この時は問題がなかったとされましたが、彼をよく思わない勢力は、同様の醜聞をもって叩き潰す機会を狙っていたでしょう。

　彼は昨年の１２月２日、国際通貨基金の代表人事について「欧米以外から選出すべき」とする認識を表明していました。これは米国か欧州からしか選出したことのない世界銀行総裁人事も含め、過去例のないことを実現させようとするものです。

　ちなみに、前述のＧ７会議終了後会見で、様子のおかしい中川元財務相の横で平然としていた不思議な随行官僚・篠原尚之財務官（当時）は、この不始末を問われて失職させられていてもおかしくなかったにもかかわらず、まるで米国から褒められたかのように平成２１年１１月、国際通貨基金副専務理事に就任し、ストロス＝カーン氏の直下にいました。

　つまり、篠原氏の上にいた２人の政治家が、人生最大の災厄を味わわされたことになります。報道やその周辺の誹謗中傷をそのまま信じるならば、中川氏は「右翼の泥酔魔」、ストロス＝カーン氏は「左翼の暴力犯」ということになりますが、事実はどうであるか、私も含めて今後よく自分の目と耳で確かめましょう。

　その作業をしないなら、初めから一切他人を信じないことです。ただし、よほど哀しく淋しい人生を歩むことになるでしょうが……。

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