わが国の親米保守派（売国右翼）が概して原子力発電推進派なのは、よく分かりました。それが米国からもたらされたものであり、米国の管理なくしてはありえないものだと、福島第１原発の事故が教えてくれたようなものです。

　一方、大東亜戦争終結時の米国政府が本来目論んだ皇室解体を実行しようとする売国左翼（親米革新派）が「核の議論」からの逃避と共に原発反対運動をやってこれたのは、わが国が再び強い国にならぬよう暗黙のうちに許されてきたものに過ぎません。

　そんな彼らの「不安」を煽る運動は、事故で傷ついたわが国の生産力を落とし、今まで以上に日本の資産で外国製品を買わせようとする思惑（米中のＧ２構想？）に利用されています。

　石油やウラニウムのように、日本が輸入に費やせるカネを数十年で枯渇させてしまえば、ただ私たちの生命が塵のように捨てられるだけで、占領憲法政府ではそうならぬための何の戦略も兵站も持ちようがありません。

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【政策メモ】わが国の電力行政について　今後の展望案

・燃料混合型火力発電所に必要な資源の調達。重要課題は東支那海ガス田、沖縄県石垣市尖閣諸島近海の海底資源の採掘調査と、採掘基地の設置。南海トラフに埋蔵するメタンハイドレートの採掘技術の開発と、採掘基地の設置。

・「日本は資源のない国」という嘘から、全て国民を開放する。資源も電力も輸入するものではない。その輸出すら目標に掲げてよい。

・もはやダム建設を必要としない水力発電、水路発電、または海流発電、潮流発電の本格的技術導入。実は本分野でわが国は最先端の技術開発を済ませている。低周波振動で周辺に人が住めない風力発電や、設置面積の問題と費用対効果が決して高くない問題を抱える太陽光発電（各世帯の補助電力供給源としては有用）よりも永続的且つ安定的な自然資源利用である。

・わが国を東と西に分断している交流電源の周波数を統一。または交流による送電をやめる（後述）。

・電力供給会社と送電会社を分離。電力会社が地域ごとにある現状は、わが国土の面積と送電効率から考えて無駄でしかない。送電会社は一つでよい。なお、世界規模での効率化という視点から、現状の交流ではなく安全性を高めた上での直流、或いは直流の技術的危険性を除外出来なければ、わが国でも独自に技術開発がなされてきた新電力網（スマートグリッド）を構築。→東京工業大学を中心とした産学共同実験は、昨年から既に始まっている。現状で経済産業省が極めて消極的なだけ。

・現行軽水炉型原発が安定的且つ低費用の発電技術では決してない（設置自治体に対する分など原発関連予算が多額である点、原発の炉心寿命は原則４０年であり、廃炉に係る予算が運営費用に含まれていない点）と知ること。原発が止まって困ると思うなら、わが国独自の原子炉開発を進めるのと共に、自前で資源を調達しようとたちあがるべき。

・二酸化炭素排出削減に関する鳩山由紀夫前首相宣言について、政府は無責任なものであったことを認めて撤回すべし。地球温暖化といわれる現象の事実精査と、二酸化炭素排出との因果関係調査を改めて行なうこと。欧米主導の排出権買取が投機的（賭博的）ではないか、という疑問を持つ必要が私たちにはある。

・これら実現の大前提は、言うまでもなく日本国憲法の無効確認、すなわち自前の憲法（大日本帝國憲法）の復原決議と、外国による、或いは外国に対する諜報・工作活動を禁止する法律（俗に言う「スパイ防止法」）の制定。
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　福島第１原発の事故により、私たちはあれが日本政府と東京電力の手に負えない代物だったことを知ってしまいました。驚き呆れたとしても、今回の犠牲を無駄にしてはいけません。わが国の電力行政と資源外交を見直す時が来ているのです。

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