人権侵害救済法案を提出へ

皇紀2671年(平成23年)5月13日

 東日本大震災が発生し、福島第1原子力発電所1号機が炉心溶融(メルトダウン)を起こす中、第177通常国会は、本年度第1次補正予算を通したのみで6月22日までの会期を延長せず、内閣改造をちらつかせた菅直人首相が次期臨時国会まで第2次補正予算案を引き延ばしました。

 震災による被災された方々の困窮を顧みることもなく、既に国際的不信すら招いている内閣の保身にのみ奔った菅首相、そして民主党という存在を、私たちは決して忘れてはなりません。

 http://www.corporate-legal.jp/houmu_news221/
 ▲企業法務ナビ:地震のドサクサ?民主党、人権侵害救済法案を国会提出の意向

 しかし彼らは、わが国にとって絶対にやってはいけないことだけはやります。増税ありきの復興、ますます外国へ依存させる資源政策、農水政策など、民主党政権は私たちの生活を一体何だと思っているのでしょうか。

 自民党が推し進めようとした魔の「人権擁護法案」にとってかわる民主党の「人権侵害救済法案」について、私はこれまで何度も警告してきましたが、改めて詳細を述べる必要もないでしょう。ただ上記「企業法務ナビ」の該当コラムをお読みいただければ結構です。

 メディア各社は、自分たちが規制の対象から(なぜか)外してもらえたために、恐らく大きくは報じません。次期臨時国会で、卑怯にも延命を謀った菅内閣の下、ともすれば賛成多数の無風のうちに、この「人権弾圧法案」が成立してしまいかねないのです。

 そうはさせないよう、とにかく国会で大騒ぎしてもらうほかありません。そして、否が応でもメディアが報じざるをえない状況を創出しなくてはならないのです。

 そんな中、被災された方々までもを苦しめる「増税ありきの復興計画」に反対する新しい議員連盟が、民主党の西岡武夫参議院議長、松原仁衆議院議員、自民党の中川秀直元幹事長、社民党の阿部知子政策審議会長、みんなの党の渡辺喜美代表、たちあがれ日本の平沼赳夫代表らによって生まれました。

 組んでいることが異様としか思えない面々であり、顔も見たくない秀……代議士もいますが、目的のためなら四の五の言っていられないことはあります。そのような柔軟性をもって、法案可決阻止のために国会議員へ陳情しましょう。是非ともご協力下さい。

 民主党(日教組・自治労・民団のための政党)は、福島第1原発建屋内部を撮影、FNN系列で放映させた青山繁晴氏に対して圧力をかけたような与党です。権力側の間違いと横暴を指摘した者を暴力的な行為に及んだとして弾圧し、皆に非難させようと画策するような連中の考え出した法案の、何が「人権救済」なものですか! 昔から怪しいんだよ!

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『人権侵害救済法案を提出へ』に4件のコメント

  1. matu:

    >問題点
    ①人権擁護委員には国籍要件がない。(※中央および地方人権委員会の委員・委員長にはあり)②人権擁護委員の権限に、令状無しの強制捜査に類似する権限があるという点である。
    また、そもそもなぜマスコミだけが特別に規制の外に置かれるかも全く不明。

    今でもマスコミは大権力者なのに、ますます横暴になり民衆を洗脳することになりますね。外国の勢力はますます入りやすいし、良識派はますます不当な捜査をうけるようになります。
    民主主義=無責任=独裁  これを証明することになりますね。・・道義に基づく独裁なら良いのですが、そうはなりません

    外国から利権で導入された民主主義など、排除せねばなりません。
    我が国は、君主(天皇)民本制です。神聖さや道義に基づく君民一体の国柄です。

  2. 野菜:

    政権が「メディア規制条項を外すべきだ」と発言したのはかなり歪んだ発想ですね。
    そのかわり・・・という言葉が暗に隠れている。警戒する必要がありそうですね

  3. Pin:

    その通り、中川秀直という人間は過去のほとぼりが醒めたとでも思っているのか、いまだに政権中枢に入り込みたい心理が見え見えだ。

  4. 愛日本心:

    人権救済法案 クソ食らえだ。 断固絶対大反対 水面下で姑息に動くミンスは氏ねばいい。