http://www.asahi.com/international/update/0501/TKY201105010059.html
　▲朝日新聞：カダフィ大佐の息子と孫、ＮＡＴＯ軍空爆で死亡　リビア

　私は３月２１日記事で、米英が中心となって利比亜（リビア）を総攻撃したことについて、徹底的に非難しました。

　わが国が東日本大震災で傷ついている間に、福島第１原子力発電所が事故を起こしたことによる原油需要増を見越した米国が、第２次世界大戦の連合国（ＵＮ　俗称＝国連）を利用し、産油国の利権と市場の覇権を掌握しようと暴力行為に出たことを、決して許してはなりません。

　利比亜国内の部族間対立を収めてきたのがムアンマル・アル＝カッザーフィー閣下（カダフィ大佐）であり、米国のしていることは、彼らの対立を扇動し、ともすればそれぞれの傭兵同士が戦争を始める状況をわざと創出しています。

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110428-OYT1T00961.htm
　▲讀賣新聞：空自の緊急発進３８６回…中国機は２・５倍に

　中共が昨年度に９６回もわが国の領空を侵犯したのは、東支那海ガス田のみならず、沖縄県石垣市尖閣諸島周辺海域に眠る資源を全て強奪しようと画策しているからに他なりません。いわば「泥棒の下見」です。

　また、露国が特に２６４回も領空侵犯した理由は、台湾の林志昇氏らが始めた帰属確定闘争（台湾の帰属は中華民国・国民党にはなく、むろん中共にもないことの証明）を端緒に、私たちが千島列島の全島と南樺太の帰属が今なお法理論上わが国に存すると主張し、麻生太郎首相（当時）に「帰属に言及して欲しい」と依頼して実現したことをよく知っているからでしょう。

　当然です。露政府の偵察対象は、日台の私たち活動家にも及んでおり、（思い返せば）それらしき姿をはっきり見ています。彼らは、私たちの当然の主張が国際世論の主流になるのを恐れているのです。

　このような連中の武力行使や侵犯行為を許すことは、たとえ「日米同盟」だか「日中友好」「日露友好」だかに寄ろうとも、絶対にありえません。

　わが国を資源の輸入漬けにし、国家三権と経済を占領憲法によって制御してきたのが米国であり、何度も申しますが、実は中共が横取りを策謀するほど、海洋国家のわが国には採掘可能な資源が豊富にあるとされています。

　今すぐ埋蔵量に関する正確な調査を開始し、採掘施設を建設するには、わが国がまず占領憲法の呪縛から自らを解き放ち、日欧米友好を前提としても自立しなければならないのです。

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