民主党の岡田克也幹事長は、統一地方選挙第１弾の大惨敗要因について「東日本大震災による選挙活動の自粛が、特に新人候補の多い民主党にとって不利だったため」などと分析しましたが、これは全くの的外れであり、震災対応に対する不信と不満によるものだったと自覚すべきです。

　また、東京都の石原慎太郎知事が再選されたことについて、多くの言論人が「強い指導力の発揮」による「震災時の不幸」だと評しているのは、民主党に対して突きつけられた選挙結果情勢と矛盾しています。

　いわゆる「石原的なるもの」に対する以前からの嫌悪感を基にして語ると、情勢分析を曇らせるのであり、そのような嫌悪感を私も理解出来るにせよ、ならば強い指導力を求めて頼る占領憲法の国民主権そのものを否定してみよ、と言いたいのです。

　現下のような大震災時には、石原都知事や大阪府の橋下徹知事のような「独裁型」政治を許容、或いは積極的に求めかねません。これはいかに、わが国が平時より国家安全保障を確立していないかを如実に表しており、非常に危険です。

　石原都知事が選挙期間中、東京消防庁の隊員たちに涙で激励したことすら「国粋主義的だ」と批判するなら、そのような強い指導者に頼らなくてもよい「強い日本の自立」を訴えるべきであり、私はここでそう申してきました。「どんな莫迦が首相になっても国と民を守れる日本を」と。

　http://www.news-postseven.com/archives/20110411_17219.html
　▲NEWSポストセブン：菅政権ネット規制強化　国民をもっと信用すべきと専門家指摘

　インターネットの掲示板などには、確かに流言飛語の類いや悪意に満ちた誹謗中傷の書き込みが多く、メディア報道すら間違いだらけのことがよくあります。

　そのような事態に立ち向かうには、私も経験しましたが、警察に被害届を出して書き込んだ者を検挙してもらうか、または告訴するほかありません。それでも早急に全員を逮捕してもらい、事実とは違う書き込みを削除してもらえるわけではなく、意外にも時間を要します。

　しかし、菅内閣は何を目的にコンピュータ監視法案を閣議決定したのでしょうか。これは散々問題視されてきた人権擁護法案（または人権救済機関設置法案）と同質のものとなるに違いありません。

　福島第１原子力発電所事故では、政府による情報開示が大前提だったにもかかわらず、情報の隠蔽を謀った（厳しい危険予測をした原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官を事実上更迭し、経済産業省大臣官房の西山英彦審議官に会見させている）からこそ、今わが国は残念ながら国際的な不信を招いているのであり、大東亜戦争時の内務省と同じことを菅政権がやろうとしています。しかも今回は、菅政権自身が勝手に孤立して言論を統制しようとしているのです。

　この混乱に乗じて閣議決定されたコンピュータ監視法案や、社民党が提出した外国人住民基本法の制定に関する請願（衆議院法務委員会）の採決阻止に、皆様のご理解とご協力を賜りますようお願いします。

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