統一地方選挙の第１弾は１０日に投開票が行なわれ、４１都道府県議会の全てに於いて民主党は第１党になれず、大惨敗を喫しました。

　東京都知事選挙は現職の石原慎太郎候補が手堅く勝利を収めましたが、まずは当選された兵庫県議会議員選挙の石原修三候補（元職・無所属・たちあがれ日本推薦）と、神戸市議会議員選挙の北山順一候補（現職・たちあがれ日本議員団）の今後のご活躍を心より祈念します。

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　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_01000023.htm
　▲総務省：東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請

　総務省は「表現の自由に配慮しつつ」などと表現していますが、「適切に対応」と「必要な措置」とはどのようなものなのでしょうか。これは、菅内閣の「要請」による要請なのかもしれません。

　確かに、いたずらに不安だけを煽るような言動は慎むよう、ここでも言及したことはありましたが、福島第１原子力発電所事故に関する事実の報告、或いは専門的な指摘を萎縮させることが目的ならば、国民はおろか世界各国の（既に招いている）不信を一層招いて不正確な情報をばらまかせるだけです。

　これではまるで中共政府による言論統制（隠蔽工作）とほぼ変わりません。わが国はいつから共産主義の独裁政治化したのでしょう。

　http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110330/mcb1103302320029-n1.htm
　▲産經ビズ：【放射能漏れ】米国で「東電には経営責任がある」株主代表訴訟も

　その中共では、本来博打好きの人民が株式投資に興じ始めて久しいですが、あたかも賭博のような資本主義（國體に沿った自由な競争ではない）経済こそが自由な経済活動の象徴であるかのように語る連中は、ならば東京電力の主要株主に対しても責任を追及すればよいのです。

　そもそも東電のような株を大量に保有している個人や法人は、一体どなた、どの筋から譲り受けたのか知りませんが、この期に及んで「値が下がってどうしたらいいか」などと心配している場合ではありません。相談してきた或る方に一喝しました。「莫迦か」と。

　かつて元通商産業省（現経済産業省）の官僚出身だった投資家だか「もの言う株主」だかがわめいていたことを仮にも前提とするならば、大株主は東電が福島第１原発に対する設備投資を怠らぬよう発言すべきだったのであって、社会基盤（インフラストラクチャー）関連企業株を保有してただ喜んでいたからこそ、非常緊急設備への投資になど一切の関心を持ってこなかった、または賭博上値を下げるような企業運営を嫌ってきたのではありませんか。

　東電株が今後どうなるか、ここで軽々に推測を申すべきではないでしょう。しかし、事故発生による被災された方々や被災地の土壌、水質などへの甚大な被害の責任の一端を感じることなく、今この時も「売ったほうがいいのかも」などと泣き言を言っている株主は（誰が買うか！）、全員で１列に並んでお詫び会見でもしていなさい。何が米国人投資家による株主代表訴訟の可能性ですか！

　改めて申しますと、今回の事故は歴代政権と経産省と東電の「三つ巴の無責任」によって発生し、その引き金を引いたのは菅政権です。東電だけが悪いと決して思ってはいけません。

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