http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011030200920
　▲時事通信：尖閣に中国軍用機接近＝中間線超え領空まで５５キロ−空自が緊急発進・防衛省

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110302/plc11030218050010-n1.htm
　▲産經新聞：日米合同上陸訓練　離島奪還視野「日本の島守れ」

　中共が沖縄県石垣市尖閣諸島の領有を突如主張し始めたのは、ここで何度も申してきましたが、昭和４３年の海底調査以来、４５年に連合国（ＵＮ＝俗称「国連」）が大量の石油埋蔵量の可能性を報告してからのことでした。

　もし仮にも、当時政権与党だった自由民主党がわが国の、私たちの利益を守る政党ならば、その採掘権はとっくに日本企業にあり、資源を自給出来るどころか輸出国になっていたかもしれません。

　しかし、実際には米国に阻まれ、また阻まれるがまま服従してきたために、自国の領海内に眠る資源を掘り起こすことすら出来ず、まんまと中共と台湾との紛争化もありうる対立案件にされてしまいました。「日本は平和主義の国」が聞いて呆れます。

　俗に言われるのは、田中角栄元首相のように、わが国独自の資源外交を試みた政治家がことごとく何らかの疑獄事件を創出され、なぜか見事に政治生命を絶たれるのですが、ＧＨＱ占領憲法下の日本では当然とも言え、自民党はこの教条の内で右往左往してきただけなのです。

　現に「隠れ極左政党」と揶揄される民主党に政権交代しても、米軍と自衛隊の合同訓練は変わらず行なわれています。表層では在日米軍基地移転問題で日米間にすきま風が吹いたと報じられても、ことほど左様に占領憲法の威力はとてつもありません。

　ならば「それでいい」と言うのが、従来の右派・保守派なのでしょう。まさか、本当にそれでいいのですか？　尖閣諸島周辺海域の資源を開発することもできず、「精油の困難」を慰めにしてイランのアザデガン油田の採掘権を米国の横槍で中共に持っていかれたこと（彼らは困難でも精製しますよ！）も「それでいい」のですか？

　またぞろ申しますが、現下の物価・給与下落の悪循環（デフレ・スパイラル）から脱却するには、まずは資源を自前で確保することが最重要課題だと申して過言ではありません。これが果たされない限り、雇用や貧困、不況の諸問題が根本的に解決することはないのです。

　日米合同訓練にしても、実際には米軍の指揮下で自衛隊がまるで傭兵のごとく「参加させてもらっている」に過ぎず、例えば尖閣諸島防衛の最前線は、一貫して海上保安庁だということを忘れないで下さい。昨年の中共漁船当て逃げ事件のような目に、海保はこれまで延々と遭ってきたのです。

　ところが、昨年１１月５日記事や１２月２４日記事で指摘したように、不法侵入と公共物損壊を見逃した小泉自公連立政権や、領海侵犯と公務執行妨害を無罪放免にした菅民国連立政権のせいで、海保は、保安官が生命を賭して領海警備に当たる任務の意味を考えない政治家らを、もはや脅威にすら感じているのではないでしょうか。

　本当に中共人が大挙して尖閣諸島に不法上陸を試みてきた時、それは本年６月中旬とも噂されていますが、最も困惑のただ中で頭を抱えながらわが国を守るのは、海保です。そのような筆舌に尽くし難い苦悩を彼らに背負わせたのは、残念ながら占領憲法の呪縛に気づかず、政権選択を間違い続けてきた私たちにあります。

　政治家が何を言うのか待つのではなく、私たちが政治家に「どこの国で議員バッヂをつけているのか分かっているのか」と問い質しましょう。尖閣資源を中共に盗まれるくらいなら、対米交渉をしてでも苦肉の策で日米合弁の採掘事業を決断するくらい、なぜわが国の政治家は誰も出来ないのでしょうか。

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