至急?日教組の政治活動

皇紀2670年(平成22年)7月16日

 昨日記事で取り上げたティム・バートン監督の映画『マーズ・アタック!』には、もう一つ興味深いシークエンスが存在します。それは、夫のバイロン(元アメリカンフットボール選手のジム・ブラウン)が単身ラスベガスに出稼ぎの間、バス運転手として家計を支える妻のルイーズ(『ジャッキー・ブラウン』のパム・グリア)は2人の息子を育てていますが、その「やんちゃ」ぶりに手を焼いていました。

 或る日、息子たちが学校をサボってゲームセンターにいるところを、ルイーズは職務中に発見します。怒った彼女はバスを停め、息子たちを怒鳴り倒して引きずり乗せたところ、本来なら勝手にバスを停められたはずの乗客たちが彼女の「母親としての」剣幕に圧倒されて思わず拍手するという場面です。

 子供の「個人の自由」を許していれば、おおよそ宿題もしないでしょうし、学校にも行きたがりません。しかし、それでは大人になった時に彼らを困らせてしまうでしょう。自分に合わないものを知ることも学習であり、その判断はすべてを知った上でしか果たしえません。

 子供の好きなことだけをさせることが、決して個性を尊重する教育ではないのです。ところが、自民党の中曽根政権下で「ゆとり教育」を検討、のちに実施させた日教組(日本教職員組合)は、まず自分たちを教育者ではなく「教育労働者」とし、個人の権利をうたっています。

 そんな彼らは「子供の権利」を唱えて、日本の教育行政をまるで骨粗鬆症のような状態にしてしまいました。子供の人権とは「人として生きる権利」であり、簡単に人身売買や臓器売買などの対象にされるのを許してはならないことです。それは、人格未形成のうちに何をしても自由であるなどという意味ではありません

 このような日教組の提案を受け入れた当時の自民党政権、文部省(現在の文部科学省)は、完全に「個人主権」をうたった占領憲法に屈したのです。13日記事に書いた通り、占領憲法下では日教組のような「教員個人の勝手」を徹底的に許すため、自前の憲法たる大日本帝國憲法の復原とその改正なくして教育再生・日教組問題は解決しません。つまり、占領憲法の護憲・改憲では、いつまでも米国的価値観(拝金主義・プロテスタント・個人の救済・労働は罰・組合至上など)による占領統治が続くのです。

 日教組活動に熱心な教職員は、果たして本作に於けるルイーズの行動を認めないのでしょうか。

 教育公務員特例法第18条は、それこそ公立学校の教職員の政治的行為を認めていません。ところが、同法同条の2により、これに違反しても刑事罰を受けないことになっており、私はこの条項を削除すべきだと訴えてきました。

 現状では、日教組による組織的な同法違反を訴えても、私たちのほうが酷い目に遭い、それをいいことに彼らは違反を日常化させています。山梨県教組出身で民主党の輿石東参議院議員会長を当選へと導く彼らの政治的行為は、やはり行われていました。その1つの証拠が今回の画像です。是非ともクリックして拡大させ、ご覧下さい。

 これは特に甲府市教組のものですが、輿石議員の個人演説会への参加を教組執行委員長の名で促しており、明らかな法律違反です。それでも逮捕されないのは教育公務員の特権に他なりません。ことほど左様におかしな国がありましょうか。ふざけるなと言いたい。

靖國神社みたままつり

 平成22年靖國神社みたままつりは、7月16日が最終日です。真・保守市民の会は、会員皆様からのご寄付により、皆様の想いを込めて献灯しております。

                      真・保守市民の会代表 遠藤健太郎

スポンサードリンク

『至急?日教組の政治活動』に1件のコメント

  1. 千葉県民:

    ★日韓併合百年で「おわび」検討 政府、韓国国民に 政府は16日、「日韓併合100年」を迎える8月に向け、韓国国民に過去の植民地支配へのおわびの意を示す方向で検討に入った。韓国の意向に配慮することで、歴史問題に一定の区切りを付けたい考えだ。 「首相談話」発表も視野に入れているが、日本国内には閣議決定が必要な首相談話をあらためて出すことへの根強い反発もあり、世論の動向を見極めながら慎重に判断していく。 これに関連し、岡田克也外相は16日午後の記者会見で、村山富市、小泉純一郎両元首相が「植民地支配と侵略」への反省とおわびを談話で表明したことに触れ、「(日韓併合)100年という区切りの年に、政府としてどう対応するか検討している」と説明した。 外交筋によると、韓国は日本政府に対し、日本による支配からの解放を祝う「光復節」(8月15日)に合わせた首相談話発表への期待感を伝達している。 また、在京の韓国政府筋は「同時期に菅直人首相が韓国を訪問すれば、韓日関係が前進するのは間違いない」と述べた。 http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010071601000993.html