沖縄県の在日米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、ワシントンで１２日に約１０分間行われた日米首脳の非公式会談について、首相官邸は責任回避・政権維持のため、記録を残さないよう指示していたことが分かりました。

　http://sankei.jp.msn.com/world/america/100426/amr1004260130000-n1.htm

　▲産經新聞：普天間移設で日米攻防　米側「怒り心頭」機密漏洩に厳重抗議　日本「メモを取るな」首脳会談の記録残さず

　バラク・オバマ大統領が鳩山由紀夫首相に「Can you follow through?」と言ったとされる報道は、真っ先に米側（国務省？）からもたらされた情報に忠実な讀賣新聞社が書いたものですが、鳩山内閣が記録を残さないようにしていたということであれば、かの日米密約の暴露はいったい何のためになされたのでしょうか。

　密約は外務省と財務省によって継承され、内閣は代が替われば替わるほど官僚主導に陥りやすくなります。ジョン・ルース駐日大使が昨年１２月、岡田克也外相と北澤俊美防衛相に激しく怒鳴ったとされる際にも、岡田外相は外務官僚の退席を促したそうですが、これは政治主導でも何でもありません。

　自分たちの恥を隠すために大臣が官僚を追い出した、或いはメモを取らせなかったと官僚たちは分かっており、いずれ事が動き出すにつれ、当然所管官庁として対処する中で、やはり密約のようなものが醸成され、将来にわたって政治主導を妨害するのです。鳩山内閣のやっていることは、日本外交の不健全化以外の何ものでもありません。

　その諸悪の根源は占領憲法の放置に尽きるのですが、在日米軍の駐留に反対するということであれば、２５日に読谷村で行なわれた県内移設に反対する大会の主旨はズレているように思います。どうもこの方々の調子を伺っていますと、沖縄県防衛のために、替わって自衛隊基地を置くにしても反対するのではないでしょうか。

　以前にも指摘しましたが、米国はすでに核依存型安全保障を粉砕できるだけの新しい防衛システムを構築するべく動いています。日本が中共・人民解放軍によって危機に追いやられると分かっていても、近い将来、沖縄を捨ててグアムまで後退させることに米国内で異論は出ないはずです。

　そのような事態を「日本国家の危機」とするか「日本再興の機会」とするかは、占領憲法を無効にできるか否かと決して無縁ではありません。改憲は米軍による占領統治の継続を意味します。そこで米国に梯子を外されれば日本はおしまいでしょう。沖縄県民を振り回し続けることにもなります。

　わが国の現状が「未だ米軍に支配されている」と自覚しない限り、このような問題は解決しません。それでよいという人は仕方がありませんが、現に沖縄本島とその周辺の航空管制業務は、先月３１日に嘉手納ラプコン（嘉手納レーダー・アプローチ・コントロール）から日本側へ移管されたばかりです。

　日本の航空交通管制権の米軍に対する建前は、いざ制空権を認識しなければならないような事態に陥って、果たしてどうなるでしょうか。その時はもう建前が通用しません。米国が日本を制圧するのは赤子の手をひねるようなものです。それで安寧としていられる「親米保守派」の気がしれません。

　日米同盟が重要なのは過去常に現時点であり、何しろ「相手のあることですから」今後は分からないのです。

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