想像超えた外交成果に反日ガックリ
日米首脳会談について、昨日記事で指摘した報道権力各社の「さぁ失敗しろ」という思惑は大きく外れ、米国のドナルド・トランプ大統領をおだてながら「出来ぬものは出来ぬ」と釘も刺した高市早苗首相の姿勢が奏功し、かなりの部分でうまくいきました。
失敗を目論んだテレビ朝日中共総局長の千々岩森生氏がイラン（義国）攻撃の同盟国に対する事前通告の有無を持ち出してトランプ大統領特有のいつもの軽口を引き出し、米報道権力各社が「真珠湾と聞いて高市首相の顔が一瞬凍った」とも伝えた顛末は、まさにわが国報道権力の破壊工作（テロリズム）に等しい行ないであり、私たち国民は激しい怒りを禁じえません。
この瞬間に絶妙だったのは、トランプ大統領が「彼はよい記者なのかい？」とわが国側に尋ねたのを茂木敏充外相が「so-so（まぁまぁ）」と返して笑いに変えたことでしょう。対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼報道が高市内閣に敗北した瞬間でした。
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何より高市内閣が巧妙だったのは日米首脳会談の直前、義革命防衛隊がホルムズ海峡の物理的封鎖に言及したことを日英仏独伊蘭で共同声明を発出し強く非難しておいたことです。仏国のエマニュエル・マクロン大統領が慌てて訪日を打診してきたのも頷けます。
お隣の韓国では、北韓（北朝鮮）系・共に民主党政権が任鍾晳北韓工作員（元文在寅大統領秘書室長）が暗躍したアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の工作人脈を通じて「原油の優先購入権を得た」と胸を張っていますが、ホルムズ海峡を通れなければ何の意味もありません。
むしろ韓国では一部報道のほうが冷静で、高市首相の外交を指して「日本の対応がわれわれの重要な基準になる」と論じています。今回の日米首脳会談を受け、北韓李在明政権も対応を練り直すでしょう。
高市首相が原油調達の分散化というわが国政府長年の課題を解決して米国産原油の増産に投資、わが国で共同備蓄する提案をし、トランプ大統領の承諾と歓迎を受けた成果とは大違いです。国益に適う対米投資とはこのことでしょう。
わずか十二時間でタンカーが到着する位置に資源を確保した功績は、東京都小笠原村南鳥島沖の希土類（レアアース）採掘を日米で行なうことで合意したのと併せ「歴史的国益の獲得」と申して過言ではありません。
米大統領官邸（ホワイトハウス）が発表した日米の合意内容には、台湾有事について「武力や威圧を含む一方的現状変更の試みに反対する」とあり、台湾の頼清徳総統が早速「日米両首脳に感謝します」との声明を発表しました。
米中首脳会談を延期した中共（支那）共産党指導部は、北京政府外交部の非難声明からも今ごろ涙目で高市首相を睨みつけながら「次の一手をどうしたものか」と考えているでしょう。この時間が欲しかったのは、トランプ大統領ではなく習近平氏のほうだったに違いありません。
しかしながら日本国首相の訪米に必ずと言ってよいほど帯同する孫正義氏の存在ばかりは、私たち国民の利益を考える上で激しく気に入りません。米建国二百五十年に祝意を表した高市首相が何度も会場の爆笑を誘った夕食会で「日本弱体化を実行してきた稀代のインチキ経営者」がヘラヘラ笑いながら座っているさまは、何度見ても不愉快を極めます。
ついに大規模太陽光発電パネル（メガソーラー）利権をぶち壊してくれた高市首相ですが、孫氏は一体、次に何を目論んでいるでしょうか。高市内閣と私たち国民にとって要警戒の危険人物でしかありません。
高市内閣が次にすべきは、現在各世帯の電気代に上乗せされている不当な「再生可能エネルギー賦課金」を廃止することです。中共や韓国の企業ばかりが暴利を貪り、わが国の環境を汚染して私たち国民の懐を攻撃するような制度は、すべてやめていただきたいと思います。
このためにも次世代型の小型原子炉の建設や天然ガス発電施設への対米投資（最大七百三十億ドル＝十一兆円超）を決めた高市首相が、国内の発電政策で建設的見直しを進めねばなりません。わが国企業には、各国が欲しがる次世代型原子炉の技術があります。
かくして明るい未来の展望が少しずつ見えてきました。だからこそインターネットやＳＮＳ上の「反高市」工作が苛烈化します。日米首脳会談をめぐる（彼らに外交感覚も倫理感すらもないので仕方ないでしょうが）勘違いまみれの「高市サゲ」が横行していますが、それだけ高市首相が大きな成果を上げた証拠なのです。
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