高市首相が安倍元首相の遺志を継ぐ
自民党の松本純元国家公安委員長が昨日午前、胃癌のため入院していた東京都内の病院で亡くなられました。七十五歳でした。衷心よりお悔やみ申し上げます。
厚生労働分野での貢献は申すまでもなく、麻生太郎元首相の最側近（麻生内閣で内閣官房副長官）として知られ、高市政権の発足で麻生副総裁から特別補佐に任命されていました。また、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島や沖縄県石垣市尖閣諸島のわが国領有権を示す約六百七十点もの証拠資料を公開したのも、第三次安倍内閣の松本海洋政策・領土問題担当相（当時）でした。
武漢ウイルス（新型コロナウイルス）蔓延による自粛錯乱の最中に都内銀座での飲食を問われた上、同席していた二名の後輩議員を庇おうと「一人で行った」と発言した嘘がさらに問題視され、責任を取って党を去ることまでしましたが、この時の自民党神奈川県支部連合会（神奈川県連）の非情な態度は、さすが「菅・河野・小泉県連」といった有り様だったのを忘れることはありません。
松本元衆議院議員のこれまでの多大な国家的貢献に、改めて衷心より御礼申し上げます。
さて、政府専用機の予備機（今回は全日本空輸のチャーター機）にも茂木敏充外相ら多数の帯同者を乗せて米国の首都ワシントンＤ．Ｃ．に到着した高市早苗首相は、安倍晋三元首相の通訳を務めた高尾直日米地位協定室長を連れて二度目の日米首脳会談に臨みました。
米国のドナルド・トランプ大統領から昼食会（ワーキングランチ）を中止してでも「首脳会談の時間を延長しよう」と提案されたほど、多くの議題について話し合う予定です。
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大抵のことは事前の事務方折衝で片がつくものですが、それほど日米両首脳の最終判断が待たれる重要項目が目白押しということであり、わが国の報道権力各社は、高市首相の狙いである対中強硬路線の確認が後回しにされ、ひたすらイラン（義国）攻撃をめぐる全面的支持の確認に時間を費やし、自衛隊の戦闘後方支援を目的とした派遣を要請されるだけではないか、と伝えています（例えば「反高市」色を鮮明にする時事通信社記事を参照）。
昨日記事の中段でも申した通り、中共（支那）の脅しに南米ヴェネズエラと義国への攻撃で脅し返したトランプ大統領が高市首相に「支持する」の一言を求めるのは当然です。それをなぜかまるで高市首相の失点のように煽るのは間違っています。
しかも、会談の冒頭（本日未明）でトランプ大統領が語ったのは、義国攻撃は既に終息局面であり、英国だろうがどこだろうが「もう艦船の派遣など必要ない」とのことです。わが国も特に要請されませんでした。
時事ら「反高市」権力各社の狙いは、トランプ政権のこれまでの行動がすべて「中共を追い落とす作戦」であると知りながら、中共を激しく怒らせた高市首相を孤立させようと「トランプ大統領とは話が合わなかった」という着地を楽しみにしているわけです。
米中を「Ｇ２」と表現したトランプ大統領の狙いが「中共の今までのような態度では国際社会が許さんぞ」「非米経済体制（十六日記事の中段を参照）でやっていけると思うな」という対中強硬路線にあり、実は米国も「このまま露中に台頭されてはまずい」という焦燥感を抱えています。
高市首相が中共との関係について記者に問われ、会談の冒頭で「私たちは常にオープン（中共は知らんけど）」と断ったのも、中共に態度を改めるよう促すものです。
一方、米国家情報長官室が十八日に公表した「世界の脅威に関する年次報告書」に、高市首相の存立危機事態発言を「現職の日本国首相としては大きな転換を示すものだ」と書かれたことについて、木原稔内閣官房長官は昨日、「指摘は当たらない」として否定し、安倍元首相の日本有事発言以来一貫したわが国の姿勢を示しました。
この報告書が興味深かったのは、令和九年までに中共が台湾へ軍事侵攻する可能性を警戒してきた米国が「侵攻の計画はない」としたことでしょう。つまり、ヴェネズエラと義国攻撃で、中共が友好国にも売りつけた防空体制がことごとく無力であることを米軍が証明したゆえに「中共産党軍の戦意をくじいた」と言っているわけです。
これらを踏まえ、高市首相がトランプ大統領の覚悟を問い、トランプ大統領も高市首相の覚悟を問うでしょう。事務方の事前折衝ではわかりえない互いの腹の内を探り合わねばならないからこそ、トランプ大統領が昼食の時間を惜しんだのです。
そこへ喰いついてきたのが欧州は仏国のエマニュエル・マクロン大統領であり、亜州はインドネシア（尼国）のプラボウォ・スビアント大統領でした。この二人が急遽今月末、訪日して高市首相との首脳会談に臨みます。
両者とも非米体制寄りで、特にマクロン氏は、トランプ大統領とも伊国のジョルジャ・メローニ首相とも全くそりが合いません。六月の主要七か国首脳会議（Ｇ７エヴィアン・サミット）を前に、議長国として恥をかきたくないマクロン氏が高市首相に「事前の様子」を聞きに来るというわけです。
かつて安倍元首相も各国首脳から同様の頼られ方をしましたが、高市首相が会談冒頭で自ら宣言した通り就任からわずか六か月でその役割を引き継ぎ、トランプ大統領をおだてながら世界宥和の輪を拡げていきます。中共のために「反高市」を展開するお歴歴がますます顔を真っ赤にするさまが目に浮かぶというものです。
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