高市訪米反対の裏に「人殺し」左翼
昨日記事の一件で、極左暴力集団「ヘリ基地反対協議会」の記者会見に於ける安次富浩顧問(元共同代表)の「頭も下げずお詫びも口にせず、腕を組んでふん反り返る」態度に国民的批判が集中しています。
安次富氏は、沖縄県庁職員時代から全日本自治団体労働組合(自治労)沖縄県本部北部総支部の常任委員長へ駆け上がった「ゴリゴリの極左暴力活動家」ですから、のちの一坪反戦地主会だのヘリ基地反協だのと破壊工作(テロリズム)活動へ転げ落ちていったような者には、十七歳の少女を死なせた罪の重ささえどうでもよいのでしょう。
現行憲法(占領憲法)を護持するがゆえに日米安全保障条約も単なる「在日米軍基地提供条約」でしかないことを批判するのではなく、私たち国民の安全保障を手薄にして中共(支那)共産党の太平洋侵略構想に協力する連中がどのような人たちなのか、これでほぼすべて国民にはっきりと周知されたようなものです。自分たちのことしか考えない安次富氏は、だから不機嫌だったのかもしれません。
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この最中の昨日午後四時五分ごろ、中共産党準海軍・海警局の武装船四隻が沖縄県石垣市尖閣諸島近海のわが国領海を侵犯しました。私たち国民の神経を逆撫でする「中共と極左の連携劇」か何かでしょうか。
南阿のウィリー・オーカンプ環境相は十二日、同国の排他的経済水域(EEZ)に侵入した中共・深圳水湾海洋漁業所属の漁船四隻を拿捕した、と発表しました(AFP通信社記事を参照)。「EEZ並びに領海の無断使用を容認しない」という南阿政府の姿勢こそ正しいのです。
わが国政府は、いつまでも前出のような連中、或いは報道権力が喚いて捏造する世論に配慮し続けてはいけません。いや、私たち国民こそがこうした声に「争いごとは避けたほうがよいから」などとすぐに迎合してしまうのがいけないのです。
米国のドナルド・トランプ大統領が第二次政権初の訪中を延期したことを受け、高市早苗首相の訪米も「延期しろ」と喚く「反高市」勢がインターネットやSNS上で活発に世論工作しています。高市首相の訪米は、もともと訪中前のトランプ大統領と日米の対中方針を確認し合う上で重要な日程です。
トランプ政権は、まずスコット・ベッセント財務長官とジェイミソン・グリア通商代表を北京政府国務院副総理の何立峰氏と十五日から仏国で閣僚級協議に臨ませ、中共が希土類(レアアース)の輸出制限などで米国を脅した件を取り下げさせようとしました。
むろん中共にしてみれば、南米ヴェネズエラに続くイラン(義国)攻撃で原油利権を米国に取られてしまいましたから、いわば「脅したら脅し返されて多くを失った」状態にあります。そこでトランプ大統領が訪中で中共に打診したのがマルコ・ルビオ国務長官の帯同でした。
ルビオ長官は上院議員時代、旧東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)の人権問題などを厳しく追及して中共から制裁対象に指定されたままですから、訪中延期の背景には、義国攻撃のみならずこのこともあるのではないでしょうか。
昨年十月末の日中首脳会談で同じく人権問題を並べ立てた高市首相に習近平氏が激怒したのも頷けます。かえすがえすも高市首相は、よくぞ言ってくれたものです。
高市首相は、本日開かれる日米首脳会談で、わが国が投資して米国産の原油を増産し、その分をわが国で共同備蓄するよう提案する予定ですが、これを単なる「従米」と捉えてはいけません。
資源調達地の分散化は、むしろホルムズ海峡の事態を受けて従前政府の不作為を問われても仕方ないほどであり、高市首相の大胆な提案は、トランプ大統領を満足させ、それ以上のいわゆる「無茶ぶり」を抑止し得るでしょう。
一方、ヴェト・ナム(越国)のファム・ミン・チン首相が高市首相に石油調達で救援を依頼したことが日越両国で報じられています(讀賣新聞社記事を参照)。木原稔内閣官房長官は昨日、応じるか否かの明言を避けました。
言ってしまえば「備蓄していなかったほうが悪い」とまるで『アリとキリギリス』のような話になりますが、もう十年近く前になりますが選挙制度に関する助言を何とわが国に求めた越共産党は、今や経済成長率八%を達成した「中共産党にとって目障りな開放経済の成功国」です。
中越関係の歴史的経緯から考えても、越国の支援要請を受けたほうが今後何かと「日本・東南亜主要国VS中共」の局面で有利に働くでしょう。目下ガソリンの国内販売価格が高騰していますが、本来それに根拠がないほどわが国の原油輸入に支障をきたしてはいません。
とは言え、まずは国民生活が優先なのは申すまでもなく、日米・日越にかかわらず外交判断の難しいところです。その最中であるからこそ単純な「米国の犬」「戦争反対」の二点で高市外交を中傷する声が「多いように」工作されていますから、皆様も罠に嵌らないよう何卒お気をつけください。



