石原慎太郎御大の予言は正しかった
十三日記事で取り上げた中共（支那）系カルトのような「反高市」教の信者たちがなぜ、高市早苗首相の初訪米にあれほど反対するのかがよくわかります。イラン（義国）攻撃にわが国が支持を明確にする機となる可能性に加え、中共産党の太平洋侵略計画を食い止められては困るからです。
義国攻撃も中共産党の石油利権をひねり潰すものですが、東支那海のガス田開発といい「海洋国家」などと謳いながら中共産党につけ狙われるがまま太平洋の海底資源開発に及び腰だったわが国の方針を、高市首相が大きく変更したことは、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左を逆上させるのに十分でした。
その資源開発について、ここでも何度か「米国を巻き込め」と申してきましたが、自立再生を取り戻す現行憲法（占領憲法）無効論者の私がまるで「従米」のような政策提言をしてきたのには訳があります。
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東京都小笠原村の南鳥島沖に希土類（レアアース）などの資源が眠っている可能性は、東京都の石原慎太郎知事（当時）が「経済産業省に言っても全く動かない」と憤怒し、何度か政策提言していた（それでも通らなかった）ように、少なくとも東京大学が鉱床を発見してから十三年以上も放置されてきました。
その間に中共産党は、当該海域へ調査船を出してきましたが、わが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）とは言え南鳥島沖は、実は公海であり、わが国が中共船舶を追い出そうとすればいわゆる「海賊行為」に当たります。これが連合国（俗称＝国際連合）海洋法条約をはじめとする国際規約の難しいところです。
一方それが、技術のある国と企業が公海底資源の開発を担い、採掘の安全を確保すべく軍隊（わが国の場合は海上保安庁と海上自衛隊）を派遣できることも規定しており、つまり独占探査権も採掘権も「早い者勝ち」ということになります。
だからこそ石原都知事は「急いで手をつけろ」と訴えたのですが、あれから十四年の月日が経ち、ついに高市首相がそれを実現するため、先月の試掘成功の報告といい、反日左翼・極左が怒り狂っているわけです。私たち国民が大きな財産と利益を手にするのを妨害するのが「日中友好こそ大切」と唱える人たちなのでした。
前述の通り太平洋公海の底にある資源を採るには、太平洋防衛を担う日米の見解の一致が不可欠です。中共産党軍にしてみれば、自衛隊のみならず米軍艦にまで見張られては手が出せません。
占領憲法下の「在日米軍基地提供条約」のような日米安全保障体制では、日米が「共に」太平洋防衛を担っているとは申しきれませんが、大東亜戦後以来の屈辱的片務はいずれ解消するとして、今そこにある資源を採らねば中共に盗られてしまう以上、ゆえに米国を巻き込んで急がねばならなかった、というわけです。
その中共産党が「世界第二位の経済大国」と胸を張りながら多くの人民が貧困にあえぎ、これほど世界中の利権を強奪しながら人民に富が回らないのは、共産党幹部と党に従属する富裕層が独占してしまうからにほかなりません。
それが嫌で稼いだ財産を持って海外へ逃げても徹底監視され、人民が恐怖で支配されているのが中共という出鱈目な国家です。わが国も消費税法の導入以降、企業が国民の正規雇用では損をすることに気づいて外国人を大量「輸入」し格差が拡大してしまいました（事業者税なのに「平等に徴税」という大嘘）が、路上生活者「五千万人」という数字の信憑性はともかく中共が常軌を逸しているのは申すまでもありません。
石原都知事の言葉でもう一つ思い出しますのは、中共について「近いうちに国家が崩壊、分裂するでしょう」「農民は力を削がれてしまったから、恐らく都市部から崩壊していく」という予言です。
大学を卒業しても就職できない人民が都市部に溢れているのは既に知られており、確かに石原都知事が指摘した状況に近づいてきています。中共に苦言を並べ立てた高市首相に習近平氏があれほど激怒して平目たちを慌てさせたのは、いかにも中共産党の経済政策も何もかもうまくいかなかったからでしょう。
ヴェト・ナム（越国）の成功例が目に入るのも中共産党の不快を誘っています。東南亜諸国に屈従させようと餌を撒いてきたのも、実のところあまりうまくいっていません。
高市首相の登場で、もしも安倍晋三元首相以上の国際的存在感を日本に示されては、中共は絶対に困ります。だからこその必死の「高市サゲ」「反高市」なのでした。
私たち国民がこれに抗い、高市内閣の政策が不十分であれば「支持者として叱る」ことを厭わず、前へ前へと進んでいきましょう。
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