日本は中共産党軍を高度に警戒せよ
米国のイラン（義国）攻撃に対するわが国政府の立ち位置を示す「苦肉の策」は、ここでもいちいち「義革命防衛隊」と明記してきたように、義国には国家国民の利益を守る「義国軍」とルーホッラー・ホメイニー前最高指導者が創設した親衛隊のような革命防衛隊の二つの軍隊があることに着目する必要があります。
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国軍がホルムズ海峡の封鎖を否定しながら、一方で革命防衛隊は、中共（支那）と露国にのみ海峡の通過を認め、欧米ならびにイスラエル、その支援国の船舶を「通行禁止」としました。
高市早苗首相が態度を明確にしない戦術で行方を見守り続けているのも、革命防衛隊に「米国の支援国」指定されてわが国の原油輸入に支障を来さないためです。つまり、日米関係と日義関係、さらに私たち国民の経済活動という三点の間で難しい舵取りを担っています。
定めし多くの義国民が批判の対象にしてきたのは、革命防衛隊をホメイニー氏から引き継いだアリー・ハーメネイ最高指導者（死亡）であり、行政担当のマスウード・ペゼシュキヤーン大統領が周辺国に攻撃を巡って謝罪を口にしたかと思えば少なからず攻撃の正当性を主張したように、革命政府内部の混乱が露見しています。
わが国が注意すべきは、戦闘終了後の義国再建（原油利権）が米国主導になり、そこから外されてしまわないようにすることです。「米国を非難せよ」と言うは易しで、義国内の最新情勢を逐次確認しながら国益を損ねないよう判断しなくてはなりません。
英米が歴史的混乱を招いた中東情勢にわが国が深入りしないほうがよい一方、今回の攻撃が暴利を貪ってきた中共産党と無関係でないため、高市首相が冷静に対応し、中共と共に対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）に血道を上げる左翼・極左が「米国を非難しない親米保守は所詮売国奴」と中共が喜ぶように高市首相を批判しているわけです。
私も「親米保守は従米売国奴」と思いますが、前出の通り現下の事態は、それほど単純な話ではありません。中共産党内の出世だけを考えてきた「平目たち」の一匹に過ぎない王毅氏が義国攻撃を非難しながらも米国を名指しするのを避けているのは、中共の防空体制（ＨＱ－９）が無力であることを米軍に証明されてしまったからです。
しかし、わが国に未だ台湾を巡る暴言を平気で吐き続けるのは、やはり七日記事の中段以降に指摘した高市首相の間違いが原因であり、反日左翼・極左が言う「発言の撤回と謝罪」とは全く逆に、一度中共や北韓（北朝鮮）のような体制を押したなら「押して押して押して押し倒してまいります」でなければなりませんでした。
現にあの時、一度は沖縄県石垣市尖閣諸島の接続水域から引いた共産党準海軍・海警局の武装船団（これこそ共産党軍であり国家国民のための国軍ではない）は、昨日で百十四日連続の記録を更新して徘徊しています。第十一管区海上保安本部（那覇市）の巡視船は、むろん連日の警戒行動（「領海に近づくな」と警告）を怠りません。
存在自体が中共に「舐められて」いた前首相の石破茂氏の政権下では、ほぼ丸まる三百五十七日にも及んで武装船徘徊を確認する過去最悪を記録しました。このままでは高市政権下でも、さらに記録を更新しかねません。
圧倒的多数の議席を得た「強い政権」にできることが「屈中売国奴」の大量当選でかえってできないというのは、自民党内のつまらない言い訳に過ぎず、私たち国民の関知するところではないのです。「強い高市首相」にやってほしくて投票した多くの国民を裏切ってはなりません。
一昨日と昨日の政策提言で私からお願いしたのはその点であり、中共産党の平目たちが居丈高に私たち日本人と台湾人に向かって暴言を吐くさまなど二度と目にしたくない（再看一眼都觉得恶心）のです。
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