「だから外国人ＮＯ」を左翼が証明
中共（支那）人女性二名が亡くなった山陽電鉄西舞子－大蔵谷間の踏切（神戸市垂水区）には、警報機も遮断器も設置されています（事故発生当時の神戸新聞社記事を参照）。にもかかわらず踏切内に立ち入られて運行障害（損害賠償の対象）を起こされた山陽電鉄のほうが訴えられるなど、全くもってありえません。
中共人二名のご遺族に何を吹き込んだかは知りませんが、定めし対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼弁護士の「訴訟ビジネス」にしても、これは極めて悪質です。いわば反日左翼が「このようなことをするなら外国人との共生など到底無理」と私たち国民に証明、喧伝しているようなものでしょう。
踏切内に人が立ち入って写真を撮り続けていたという状況に急制動（ブレーキ）をかけた男性運転士にこそ、衷心よりお見舞いを申し上げます。中共に踏切がない（？）だの、ここは日本なので当たり前に簡体字標識がないだのと言うのなら「『二度と誰一人としてわが国に来ないでください』としか申すことはございません」ということになってしまうだけです。
私たち日本人も、海外で「日本語の注意書きがなかった」などと喚いて迷惑行為に及んだ挙げ句に開き直ったり、その国の人びとを困惑させるような真似をしてはいけません。互いが互いを尊重することを「共生」と言うのです。
■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
最新動画【まさか日本一】和歌山のイルミネーションとなぜ？真夜中に大混雑のポルトヨーロッパ
拡散希望【独自】中国大使・総領事は〇〇議員と□□議員をも脅迫した！
日ごろ「リベラル」を語りたがる反日左翼の狂暴性は、高市早苗首相やかつて安倍晋三元首相に対する人格攻撃を繰り返すことで既に証明されています。以前にも申しましたが高市首相に対するその度合いは、安倍元首相に対するよりあからさまに酷く、よほど反日左翼にとって不都合な存在のようです。
中日新聞社東京新聞に文芸評論家まがいが「選挙後に『高市鬱』」などと誹謗中傷を煽り、それを受けて常葉大学教育学部の濱川栄教授がＳＮＳ上で「高鬱とか鬱市と呼ぼう」と書きなぐるさま（Ｊ－ＣＡＳＴニュース記事を参照）は、もはや言論空間を暴力で埋め尽くしていく悪しき所業との指弾を禁じえません。
前出の配信記事に氏名が記載されていなかったのでここでは明記しておきましたが、この濱川氏は、同学部の学校教育課程長で、専門分野が現在中共産党支配域の古代史（東洋史概論などを担当）というのですから、それで「逮捕めんどくせえからいきなり銃〇（銃殺）」と書き込むとは、全く呆れたものです。
濱川氏の場合からも、商業や学業など何らかの形で中共に関わってきた者ほど高市首相を蛇蝎のごとく嫌う傾向がはっきりしました。この者に公正な教育や自由を語る資格はありません。
そこで高市首相が教育にどう向き合っているか、見てみましょう。高等学校授業料の無償化に突進するなら、すなわちこの三年間をも義務教育化するという意味なのか否か、政府がまずはっきりさせるべきではないでしょうか。
私立高の支給額を増やして公立校が潰れていくよう仕向けるやり方は、いかにも日本維新の会らしい「偽物の『無駄を切る』」であり、しかしながら自民党が公立高校の人材育成基金を拡充して公教育投資を怠らないところに政権の安定感があります。
所得制限の撤廃をすぐに「金持ち優遇だ」と批判する「偽物の『弱者の味方』」左翼がいますが、子育てにお金がかかるのは、世帯収入と関係がありません。制限を設けないほうが公正で公平であり、公平ついでに申せば無償化する限り高校も義務教育にしなければ中学校卒業後に働く子たちに対して不公平（経済的理由で高校に行けず中卒となる子たちを救う無償化、というのが筋違い）です。
兎にも角にも、参政党が公約に掲げた「月十万円の教育給付金」にせよ高市内閣のこうした取り組みにせよ、これを少子化対策と勘違いしている節が見られます。子育て支援と少子化対策は、その性質上まるで別物であることを理解していない国会議員がほとんどなのです。
そうこうしているうちに昨年、一億の国家でたった七十万人（過去最少）の新生児しか誕生しませんでした。いわゆる「団塊ジュニア世代」の適齢期にバブル経済崩壊のまま放置した（細川内閣から村山内閣という混乱期と重なった）ツケが回ったために少子化を加速させた今、たとえ出生率が回復しても小幅にしかならないという危機意識が政府にありません。
よって少子化対策で政府にできるわずかなことは、内需回復しかないのです。一億の国家に外国人を注ぎ込むことでは決してありません。いい加減にこれをわかってほしい。
|
▼クリックして下さい！ |
▼こちらもクリックして下さい！ |
遠藤健太郎公式チャンネル