いよいよ日中断交も辞さぬの勢いで
この種の浅はかな思いつきを口にしてしまう愚かな政治家には、ほとほと困ったものです。これだから国政がしっかりしなければいけません。
十七日記事の前段で触れた本年一月の百貨店の売り上げですがその後、関西のみならず首都圏でも前年同月に比して私たち国民の購買が増え、好転していることがわかりました。中共（支那）人観光客が激減したお陰で国内のお客が増えたのです。
それに倣えば、地方自治体が観光客を誘致したいなら私たち国民向けに「何らかの条件（例えば「ご当地検定」など）を達成した国民に『新幹線片道無料券』を贈呈」といった催しでもやればよいでしょう。初めから外国人観光客目当てにするところが発想の貧困を隠し切れません。
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貧しいと言えば、高市早苗首相肝いりの「社会保障国民会議」がとうとう開催の意味を成さないものになってしまいました。消費税廃止論の参政党をつまはじきにしたことは、既に批判しましたが、残念ながら国民民主党が参加を見送ったのです。
自民党は、中革連（立憲民主党と創価学会公明党）にも参加を呼び掛けたものの、これはどうせその資格などないにせよ、昨日午後六時に開かれた第一回国民会議（まずは顔合わせの挨拶ですから十五分程度で終了＝首相官邸の該当ページを参照）には、私が「高市内閣の邪魔」と断じた日本維新の会とチームみらいのみの参加になってしまいました。早くも、もうおしまいです。
参議院は「良識の府」の歴史などどこ吹く風で、様変わりした衆議院との比較が際立つほど相変わらず野次が酷く、高市首相の答弁がよく聞こえないのですが、立民の斎藤嘉隆議員の質疑を聞く限り党内の情報共有がまるで機能しておらず、国民会議の参加を「立民は要請されていない」などと喚いていました。しかし、実際には当日ギリギリまで要請していました。
国民会議が使い物にならなくなった以上、衆参の予算委員会、或いは財務金融委員会や厚生労働委員会で議論していただくほかないのですが、高市内閣は、税と社会保障の議論をそれら常任委員会から切り離しかねません。
これは、極めてまずい展開です。消費税率の課題（飲食事業者の免税）などが全く提起されないまま決まれば、間違いなく高市内閣の支持率が下がります。最悪の場合、半減する可能性すらあるでしょう。
私たち国民の多くが高市首相を支持したのは、まずは創価公明に迎合せず、長年の歪んだ自公連立政権に終止符を打ったことと、中共産党の横暴な態度に屈せず注文をつけ、相手を怒らせても腰抜けのように謝ったりしなかったことにあります。
中共に依存しない供給網（サプライチェーン）の構築に各国を巻き込んだ高市外交も、併せて内閣支持の大きな理由になっており、中共産党が「軍民両用」とした品目の輸出禁止（対象は三菱重工、川崎重工、富士通、ＮＥＣ、ＩＨＩ、防衛大学校やＪＡＸＡなど）と輸出規制（対象はスバル、伊藤忠、日野自動車や東京科学大学など）は、特に私たち国民の高市首相に対する批判事案にはならないでしょう。
むしろまたぞろ中共への批判が高まり、いよいよ高市首相の目指す通りわが国の貿易相手国から中共を外す議論を加速させるだけです。三年前に日米蘭で先端半導体製造装置二十三品目の対中輸出規制を導入していますが、さらに対抗する姿勢を以って中共に「今までの政権とは違う」ところを示さねば、高市首相の「首を斬る」というような私たち国民の困惑と怒りを誘発する中共産党の態度は、ますます増長するのみです。
昨日の参議院本会議での高市首相の発言からは、今のところ即そのような措置を取らず、まず「抗議して撤回を求める」第一段階を踏みますが、聞き入れられなければもう本当にフォトレジスト（感光材）の対中輸出を停止する必要があります。ここで中共産党に懐柔されるわけにはいかないのです。
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