ヒトラーって言えばいいと思ってる
十一日記事で取り上げた疑惑を巡り、英倫敦警視庁は昨日、ピーター・マンデルソン前駐米大使(男爵、労働党の重鎮)を二十日記事の冒頭で扱った事件と同じ容疑で逮捕しました。もし全権大使が国民を裏切ったなら有罪です。
これでキア・スターマー首相もおしまいでしょう。首席補佐官に首相官邸の広報部長と内閣官房長も既に辞任しており、いわゆる「エプスタイン事件=性接待を伴った世界経済操作疑獄」にことごとく関与した各国の左翼がバタバタと倒れていくのです。
昨日記事の後段で列挙した「反高市」勢の頭の悪さは、もはや病的ですらあり、それだけ対日ヘイトスピーチ(憎悪差別扇動=反日)左翼・極左のなりふり構わぬ必死のさまを垣間見るわけですが、今回の一件は、まさにゴドウィンの法則の典型例です。
高市早苗首相を引きずり降ろしたい中共(支那)共産党に呼応するインターネットやSNS上のくだらない議論が長引き、いよいよ旧独ナチス党(国家社会主義独労働者党)およびアドルフ・ヒトラー元総統を引き合いに出す者が出現したという展開は、すなわち高市首相を貶めるための「ネタが尽きた」ことを表しています。
左翼機関紙のハフポストが平成二十六年に配信したことのある古いネタ(こちらを参照)を持ち出して高市首相の「ヒトラー崇拝の証拠」と胸を張る者まで表れました。それは、自民党東京都支部連合会(都連)事務局の小粥義雄元広報部長が著した『ヒトラー選挙戦略』(平成六年出版)に初出馬の落選を経て当選したばかりの高市首相が推薦文を寄せたからだ、というのです。
しかし、これには当時新生党党首だった羽田孜元首相らも推薦文を寄せており、良きにつけ悪しきにつけ旧ナチス党の選挙戦略を分析、研究した書籍に過ぎなかったものを(当時ユダヤ人団体らが)脊髄反射で「恐ろしいもの」と決めつけて蓋をしたような態度では、かえって大衆扇動の手口を知らぬままに時としてその「罠」に多くの人びとが嵌りかねません。
実際にヒトラー元総統の手法は、わが国よりも激しい印象戦略を選挙に用いる米国などでも無意識であれ部分的導入が見られ、いかに「自身の主張を効率よく国民に伝えるか」という点に於いて参考になるのは事実でしょう。それで「ヒトラーを崇拝している」というのは、著しく論理性に欠けています。
仮にもそうであるなら『我が闘争』を「愛読書だ」と明言したり、鉤十字(ハーケンクロイツ)をあしらった何かを身につけていたりするでしょう。高市首相にそのような事実はありません。
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「反高市」勢はさらに、平成二十三年に極右団体とされる国家社会主義日本労働者党の山田一成代表(当時)と高市首相ら複数の自民党議員が写真を撮っていることも併せて蒸し返しました。これも高市首相が雑誌取材を受けた際、山田氏が取材陣に同行者として紛れていただけで、頼まれて写真に収まったものの「どういう人か」瞬時に調べようも断りようもなかったという、いわば「政治家あるある」に過ぎません。
私がもう十年以上前から国会議員と写真を撮らなくなったのは、こうしたことがあるからです。「誰に会った」というのもほぼ申しません。時どき「〇〇は感じ悪い」「〇〇は議員事務所(秘書)ごと嫌い」といった話をすればバレてしまいますが。
その十年以上前に或る議員にご迷惑をおかけした経験があって、やはり目下の「反高市」勢のような頭の悪い連中には「ヘイトのネタにしかならんのだろうな」と思い、以来「議員との接触を誇示するような活動」との誤解を招きたくもありませんので、すべて伏せています。
最後にもう一言。昨日記事で取り上げたいわゆる「トランプ関税」の後始末ですが、北韓(北朝鮮)系・共に民主党政権でさえ米国との関係を考慮し、或いは日米に擦り寄っておく作戦に出た李在明政権の方針として、以前の関税交渉で合意した対米投資を「維持する」と述べています。
わが国も石破前政権の合意履行について、米連邦最高裁判所が「違憲」とした国際緊急経済権限法(IEEPA)とは無関係な通商拡大法第二百三十二条に基づく自動車などの分野別関税をめぐる合意内容を即、破棄できないことがわかりました。
それでも高市内閣が対米投融資の案件選定を進め、わが国の利益になるものから提示してそれ以外を後回しにすることもわかっています。日韓もその他の国ぐにも、しばらくは「様子見」対応でしょう。
「岸破森政権」の尻拭いに高市内閣が苦慮するでしょうが、これはやるしかありません。首相就任から三か月程度では増税も減税も実施できない立法審議日程の常識や、閣議決定と立法審議の関係も理解していない「反高市」の扇動に負けず、誹謗中傷に耐えながら国家・国民のためにやるのです。



