国民の敵は自民左と維新とチーみら
わが国の衆議院議員総選挙と同日に投開票されたタイ王国（泰国）国民議会人民代表院（下院）議員総選挙は、中共（支那）共産党と親密な「タクシン派」のプアータイ党（泰貢献党）の売国発覚から連立政権を離脱し就任したアヌティン・チャーンウィーラクーン首相率いる保守派のプームチャイタイ党（泰誇り党）が与党第一党の議席を獲りました。
話し込む前に投開票日の翌日深夜、バンコク都チャトゥチャック区の「チャトゥチャック・ウィークエンドマーケット」ゲート１付近で火災が発生し、二十八店舗が焼失しました。人的被害がなかったのは幸いでしたが、二年前の六月にもペット関連の約百店舗が焼ける悲劇があり、電気設備等の老朽化が指摘されています。衷心よりお見舞い申し上げます。
さて、アヌティン首相も就任からわずか三か月で下院を解散して勝負に出ましたが、バンコク都民の多くが革新派のプラチャーチョン党（人民党）を支持する中、単独過半数（二百五十議席）を確保するには至らなかったものの保守連立政権を維持したのは、やはり親中体制に堕ちて久しい隣国カンボジア（柬国）との国境紛争に発展して「売国を許すな」という国民的機運の盛り上がりと切り離すことができません。
中共産党は、特に東南亜諸国を傘下に置きたいのでしょうが、自国内の人民統制も難しくなってきている昨今、かつて何度も国境で争ったヴェト・ナム（越国）や今まさに争っているフィリピン（比国）など、そうは問屋が卸さないのです。国共内戦で敵対した国民党が逃げ込んで独自の体制を築いた台湾は、申すまでもありません。
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高市早苗首相の「歴史的大勝」と申してよい総選挙結果に、さんざん私たち日本人を脅迫して逆に結束を促してしまった「習近平と不愉快な平目たち」は、もう数日前から臍（ほぞ）を嚙んでいることでしょう。わが国に潜伏する中共工作員とその協力者たちがことごとく役に立たなかったため、これからも数多の手口を駆使して私たち国民を操り、騙そうとするに違いありません。
その「高市自民」圧勝から、目下の円高収束傾向を「過度な円安」と騒いで「高市首相が煽っている」と批判してきたお歴歴の思惑より為替市場の判断が離れていきました。先月下旬にも円高が再度加速しましたが、昨日はまたも一時一ドル＝百五十二円台をつけています。
要因は二つあり、まずは十日記事の中段で述べた通りのことが起きたのと、もう一つは中共が九日、米国債の保有を制限するよう共産党傘下の金融機関に通達したためです。
米商務省の発表で米国経済の低調ぶりが露呈したせいもあるでしょうが、中共産党の独善的、且つ好戦的判断が不安定要因として好まれない中、基軸（国際決済）通貨のうちドルの需要低下を円が補う形になっています。
そこで今後の高市内閣の経済・財政政策について、安倍内閣を支えた経済人たちがこぞって「責任ある積極財政」を批判している点に注目してみましょう。前提として、残念ながら安倍晋三元首相のいわゆる「アベノミクス」は、日本銀行による量的金融緩和に始まって成長戦略も財政出動も後出しの不発に終わり、初めから失敗だったことを繰り返し申しておきます。
それでも日銀の黒田東彦前総裁が当時下した判断に間違いはなかったのですが、現況を物価高にのみ焦点を合わせて「インフレーション」と分析している時点で話が噛み合いません。給与が下落水準のままである「スタグフレーション」の認識がないまま財政と金融の引き締めを語るのは、極めて危険です。
高市首相の「アベノミクスの継承」は、むしろ前提として申し上げた失敗の反省に立っていると思われ、まずは成長戦略と財政出動から始め、失敗の一因でもあった増税された消費税率を、制度設計に工夫が要る給付付き税額控除の施行まで時限的引き下げに踏み切る、という政権公約でした。
元来消費税がいわゆる「事業者税」であることから、内需回復を阻む要因でしかないため廃止するのが賢明です。それに対して財務省のみならず日銀も「反対」のようで、このままでは総選挙に圧勝した高市首相を苦しめる、つまり私たち国民の望む政策にはならない可能性があります。
こうした状況を把握し、国会へ送り込まれた「竹中平蔵一味」と、私たち国民が高市首相や片山さつき財務相らと共に闘って勝たねばなりません。
大量当選してしまった自民党内左派と日本維新の会、そしてチームみらいは、必ず私たち国民の足枷になるでしょう。わかりやすく沈没した中革連や日本共産党、れいわ新撰組らが私たちの敵ではないのです。
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