チームみらいは必ず審議の邪魔する
第五十一回衆議院議員総選挙に於いて、昨日記事でも触れた自民党の杉田水脈元総務相政務官（大阪五区）ですが、比例代表でのいわゆる「復活当選」もなりませんでした。そのくせ、勝ち過ぎた自民党の比例票が中革連やれいわ新撰組らにまで割り振られるのは、やはり「細川内閣（非自民の八党派連立内閣）が作った小選挙区比例代表並立制に問題がある」と指摘せざるを得ません。
ことほど左様に制度上の欠陥を指摘するならまだしも、中革連ら「反高市」の落伍者たちがこぞって「ＳＮＳ上で誹謗中傷されたせい」などと落選の原因を語るさまは、ならば高市早苗首相こそ報道権力の総力を挙げて誹謗中傷されていたにもかかわらず国民的信任を得た理由をどう説明するのでしょうか。
独国の中道右派系高級日刊紙が「中共（支那）共産党の対日圧力が日本国民を結束させた」と選挙結果を分析しています（産經新聞社記事を参照）が、私たち国民に不当な言動への抵抗があったことは事実です。
中革連のうち立憲民主党系の約八十五％もの候補者が落選したのは、その結果にほかなりません。しかしながらここからは、高市首相がその国民的審判を受けることになります。
変わらず少数与党である参議院でも、第二十八回通常選挙（令和十年七月投開票予定）で議席を増やせるか否かは、高市内閣が本気で政権公約を守るか、自民党内で「反高市」の権力闘争を制するかに懸かっているのです。党として出鱈目なことをすると次はないよ、と。
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その上で、現行憲法（占領憲法）の国語訳文をいくら改正したところで占領憲法に過ぎませんので、現下の改憲論に興味はありませんが、これまでの「補正予算を前提とした予算編成をやめる」と宣言した高市首相は、いつもの大型補正予算で「財政が悪化する」との批判をかわし、市場の信認をも得ようとして賢明です。
総選挙期間中も「円安容認発言」を含む積極財政を非難されるという莫迦莫迦しい目（三日記事などを参照）に遭ってきた高市首相が「これでどうだ」と言わんばかりの基本方針を早速示し、国民会議の早期開催に意欲を見せた以上は、内需回復へ向けた施策の実現を国民総出で押し上げたいと思います。
そこで総選挙結果にもう一つの問題が生じました。それが初めて総選挙に挑んだチームみらいの異様な議席獲得です。参政党が数年をかけて積み上げたものをたった一度の選挙で成したのは、一体なぜでしょうか。
はっきり申し上げてチームみらいのことは、全く眼中にありませんでした。しかし「高市自民」の勝ちすぎもさることながら、開票速報を見ていて思わず「何てこった」と言い合ったのがチームみらいの二桁議席獲得だったのです。
代表の安野貴博氏がディジタル分野（ＩＴ）に精通しているらしいのはよいとして、彼が東京大学工学部の松尾豊教授研究室（松尾研）出身で、且つ政商の竹中平蔵氏に推されてきた事実から懸念されるのは、チームみらいがこの議員数でも国会審議の邪魔になる可能性があることでしょう。
松尾研の疑惑は、中共人留学生の医療費不正取得事件（ＩＴメディア記事を参照）と共に、そもそも松尾氏が中共産党傘下の新興ＩＴ公司「ディープシーク」（浙江省杭州市）を異様に評価する姿勢から、チームみらいにもその影響が及んでいる疑念を払拭できません。
日本維新の会に触手を伸ばした竹中氏が新たな「高市自民への刺客」として用意したのがチームみらいである可能性があり、幹事長の高山聡史氏が党の公約にもかかわらず社会保険料を巡る無知蒙昧を晒したことと言い、公約実現とはまるで別の目的をもって国会侵入を試みた集団ではないか、と指摘せざるを得ないのです。
議席数よりもその勢いと背景が極めて不穏な集団を、中革連やれいわ新撰組の「使用済み」を見越して準備されていたとすれば、わが国の経済復興や新資源開発といった積極投資の議論に珍妙な形で割り込まれ、つまり台無しにされる危険をこそ予測し、実は最も警戒すべき政党かもしれないことを自民党に言っておいたほうがいいな、と思っています。
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