高市自民の大勝利!これからが大変

皇紀2686年(令和8年)2月9日

特集:衆院選2026 – 産経ニュース

産経新聞社のニュースサイト。第51回衆議院議員総選挙(衆院選2026、1月27日公示・2月8日投開票)の選挙区・比例代表の候補者情報や開票結果を速報します。

(産經新聞社:産経ニュース)

 第五十一回衆議院議員総選挙の投開票が昨日行なわれ、高市早苗首相率いる自由民主党が「岸破森政権」で大きく減らした議席を単独で三分のニを独占するまで回復させ勝利しました。

 これで今後は「できなかった」の言い訳が通用しなくなり、参議院が少数与党のままという足枷は残っているものの高市首相がどこまで従前の主張を実現し、且つ自民党として新しい政権公約を果たすかに国民的注目が集まります。

 ただ、本音を申しますと勝ちすぎました。いわゆる「反高市」が全員当選を逃した上で単独過半数の議席を確保するのが理想的でした。

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 とは申せ、比例代表の開票結果が待たれます(九日午前三時現在)が、大阪府下で日本維新の会に議席を持っていかれた五区の杉田水脈元総務相政務官などの事例を見ても、改めて選挙区調整をしなかった維新との連立政権を維持する必要を感じません。

 中革連の大惨敗(立憲民主党の崩壊)からも、創価学会の集票力は恐るるに足らず、自公連立政権時に移民政策へ舵を切ったなどの失策を一掃し、全く新しい政権として余計な声に遠慮する必要なく経済・財政政策、外国人政策を進めることです。

 その上で自民党公認の当選者は、私たち国民が高市首相の基本姿勢を信任したことを自覚し、それに反する「多文化共生(土葬容認など)」「増税で緊縮財政」「屈中」といった主張は許されないと思い知るように。惨敗した野党各党もです。

 しかしながら高市首相が勝ちそうだとわかった時点で、中共(支那共産党が突如規制した希土類(レアアース)の対日輸出を複数許可したことがわかりました(共同通信社記事を参照)。早い話が強い高市首相に中共が折れたのです。

 これが外交であり、現行憲法(占領憲法)下では限界がありますが、少なくとも軍事的脅威をひけらかす中共に一歩でも引いたらこの展開はなかったと申せます。希土類規制に抗する国際協力の枠組みを形成して戦った高市内閣の勝利です。

バックドラフト現象の裏で問題が「重層化」 ミナミの2人殉職ビル火災、調査報告書を公表

大阪・ミナミの道頓堀で昨年8月、消防隊員2人が犠牲になったビル火災で、大阪市消防局の事故調査委員会は30日、調査報告書を公表した。現場で「バックドラフト現象」…

(産經新聞社:産経ニュース)

 さて、これまで衆院選に関する記事を連発してきましたが、旧年八月十八日に発生した道頓堀ビル火災殉職事故(大阪市中央区宗右衛門町)の最終報告書が公表された先月三十日の速報を目にした時から、どうしても触れておきたかったのです。

 ここでも同十九日記事で事故発生に言及し、のちに殉職されたのが大阪市消防局浪速消防署勤務の森貴志消防司令(五十五歳)と長友光成消防士(二十二歳)だったとわかりました。この事故ではほかに、三名の消防士が負傷されています(大阪市消防局報道発表資料を参照)。

 改めて衷心よりお悔やみ申し上げます。私たち国民の暮らしの安全を守る消防官、警察官、海上保安官、自衛官に対する感謝と敬意を忘れることはありません。

 衆院選の最中、高市首相が自民党政務調査会長だった令和四年三月当時のフジテレビ系討論番組での「戦闘員に対しては(中略)申し訳ないですけど最後まで戦っていただくことになると思います」との発言を切り取り、対日ヘイトスピーチ(憎悪差別扇動=反日)左翼が「高市自民は戦争をしようとしている」などと喚きましたが、仮にも消防官が「まだ燃えているのに途中で帰った」現場を見たり聞いたりしたことがありません。

 この発言は、かねてより「反高市」の屁理屈をこね続ける橋下徹氏の「(首相になったら)最高司令官としてどこをゴールにして戦わせますか」という頭の悪い質問に高市政調会長が回答したもので、そもそも答えは一つしかないのです。

 燃え盛るビルの中で、可能な限り救命対象者を探した二人の消防官は、最後まで火と戦われました。その結果は、あまりにも口惜しいものでしたが、だから「戦うな」と言うような人たちは、殉職者を出さないと気が済みませんか? 殉職者を出していない火災現場では消防官が皆「最初から諦めている」とでも思っているのですか?

 むろん、もしも自分が森小隊長や長友隊員の家族だったら「無理してほしくなかった」と心のどこかで思ってしまうかもしれません。しかし、そうした想いだけで国家の安全保障という国民の最大の社会福祉を政治が語り、国民を裏切ってはいけないのです。

 私がこの件を選挙期間中に取り上げなかったのは、殉職者をも選挙に利用するような形にしたくなかったためで、それでも私たち国民が自分たちの「国防」をどう考えるのか、問わずにはいられませんでした。何卒ご理解ください。

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